住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

1. 平成20年1月1日以前に建てられた専用住宅、併用住宅（居住部分が2分の1以上）であること。
2. 省エネ改修工事費のうち、補助金等を除く自己負担金が1戸当たり50万円を超えるものであること。
3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
4. 次のいずれかに該当する工事であること。ただし、「窓の改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）」を必ず含むこと。

• 窓の改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）
• 床の断熱改修工事
• 天井の断熱改修工事
• 壁の断熱改修工事

工事完了日の翌年度から1年間

1戸当たり120平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1

　ただし、平成29年4月1日から令和4年3月31日に耐震改修工事を完了し、改修後に当該住宅が認定長期優良住宅に該当することとなるものについては、1戸当たり120平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の2とする。