2　報酬を受ける者が死亡した場合は、その月までの報酬を支給する。

3　年額報酬を受ける者が退職し、その月に再び同一の職についたときは、その月分の報酬はこれを支給しない。

2　第1条に規定するものが、公務のため旅行したときは、その旅行について旅費を支給するものとし、旅費の計算については、別表の旅費支給区分により、その支給方法は、職員に対する旅費支給の例による。ただし、報酬額が日額と規定されているものについては、旅費支給区分のうち日当は支給しない。

3　第1項に規定するものの費用弁償は、出席日数に応じてこれを支給する。ただし、前項に規定する旅費を支給したときは、費用弁償は支給しない。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　従前の議会議員、委員等の報酬及び費用弁償支給方法条例は、これを廃止する。

(昭和49年度の期末手当の支給の特例)

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか奈義町職員の給与に関する条例(昭和34年条例第9号)及び奈義町議会議員、委員等報酬及び費用弁償支給方法条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第18号)の施行日(以下「施行日」という。)に在職する議会の議員に対して、施行日において議会の議員が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額の期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の支給方法については、奈義町職員の給与に関する条例附則第3項の規定による期末手当の支給の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　町営住宅入居者選挙委員の報酬については、奈義町営住宅条例施行日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日、適用期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日より適用する。ただし、改正後の奈義町議会議員、委員等報酬及び費用弁償支給方法条例の適用における次に掲げる区分については、昭和40年12月1日より適用する。

(期末手当の経過規定)

2　改正後の奈義町議会議員、委員等報酬及び費用弁償支給方法条例の昭和41年6月1日における適用については、第5条第2項中「6箇月以内」とあるは「5箇月17日以内」とし、「6月以上とあるは「5箇月17日以上」とし、「6月未満」とあるは「5箇月17日未満」とし、「3月以上」とあるは「2箇月17日以上」とし、「3月未満」とあるは「2箇月17日未満」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和41年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条(別表)の改正規定は昭和45年12月1日から、第5条第2項の改正規定は昭和46年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。ただし、議会議員の報酬は、昭和57年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた議会議員報酬は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた議会議員報酬は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、議会議長・議会副議長・議員にかかる報酬は、昭和63年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、高齢者福祉対策審議会委員の報酬は、昭和63年6月18日及び林業振興地域整備協議会委員の報酬は、昭和63年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて議長、副議長、議員に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて議会議員に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月及び平成6年3月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項中「12月に支給する場合においては100分の230」とあるのは「12月に支給する場合においては100分の240」と、「3月に支給する場合においては100分の50」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の40(平成5年12月に期末手当の支給を受けていない議会議員にあっては、100分の50)」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて議会議員に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月及び平成7年3月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項中「12月に支給する場合においては100分の220」とあるのは「12月に支給する場合においては100分の230」と、「3月に支給する場合においては100分の50」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の40(平成6年12月に期末手当の支給を受けていない議会議員にあっては、100分の50)」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて議会議員に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に改正前の条例第5条の規定に基づいて支給された議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成12年3月に改正後の条例第5条の規定に基づいて支給されるべき議会議員の期末手当の額は、前項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「第5条の額」という。)から前項に規定する差額(当該差額が第5条の額を超えるときは、第5条の額)を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の奈義町議会議員、委員等報酬及び費用弁償支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の奈義町議会議員、委員等報酬及び費用弁償支給方法条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成13年3月に改正後の条例第5条の規定に基づいて支給されるべき議会議員の期末手当の額は、前項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「第5条の額」という。)から前項に規定する差額(当該差額が第5条の額を超えるときは、第5条の額)を減じた額とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の奈義町議会議員、委員等報酬及び費用弁償支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月にこの条例による改正前の奈義町議会議員、委員等報酬及び費用弁償支給方法条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成14年3月に改正後の条例第5条の規定に基づいて支給されるべき議会議員の期末手当の額は、前項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「第5条の額」という。)から前項に規定する差額(当該差額が第5条の額を超えるときは、第5条の額)を控除した額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の奈義町議会議員、委員等報酬及び費用弁償支給方法条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(奈義町個人情報保護審査会設置条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「奈義町議会議員、委員等報酬及び費用弁償支給方法条例」を「奈義町委員会委員等報酬及び費用弁償支給方法条例」に改める。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(有効期限)

3　この条例は、奈義町誌の刊行日をもってその効力を失う。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表(第1条関係)教育委員会委員長の項を削る規定及び同表教育委員会委員(教育長を除く)の項の改正規定は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成28年10月11日のいずれか早い日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の奈義町委員会委員等報酬及び費用弁償支給方法条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行して、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日より施行する。