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行政トップ > 農林業者・事業者の方へ > 商工業 > 商工業に関する補助・支援 > 新型コロナウイルス感染症に関連する事業者向け支援策について

新型コロナウイルス感染症に関連する事業者向け支援策について

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について保証限度額の別枠化等を行う制度です。
対象となる中小企業の方は、事業所の所在地の市町村認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことができます。

セーフティネット保証4号概要
セーフティネット保証5号概要

セーフティネット保証4号(災害関連)

新型コロナウイルス感染症により、奈義町はセーフティネット保証4号の指定地域になりました。制度のご利用を希望する中小企業者の方は、事前に金融機関とご相談の上、次により町の認定を受けた後、保証付き融資の申し込みを行ってください。

対象

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
・申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※運用緩和により、次の方も認定できる場合がありますので、お問い合わせください。
・創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較出来ない方
・1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等をの減少要件を充足していないが、一部店舗又は事業で要件を充足する方

必要書類

・認定申請書(2部)
・奈義町で1年間以上継続して事業を行っていることが確認できるもの
  (例)履歴事項全部証明書等
・売上高が確認できるもの
  (例)試算表、売上台帳等
・委任状(代理人が申請する場合)
※必要に応じ、追加資料のご提出をお願いする場合がございます。

様式

4号申請書(新型コロナ用)(ワード:17KB)
委任状(ワード:13KB)

セーフティネット保証5号(業況悪化)

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。新型コロナウイルスの影響による業況悪化がみとめられる指定業種の事業主の方は、次により町の認定を受けた後、保証付き融資の申し込みを行ってください。

対象

以下のいずれかの要件を満たす中小企業者が対象となります。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
※指定業種は、こちらからお探しください。

※現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者について、「2月以降直近3ヶ月間の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可」という時限的な運用緩和を行っています。
※運用緩和により、次の方も認定できる場合がありますので、お問い合わせください。
・創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較出来ない方
・1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足していないが、一部店舗又は事業で要件を充足する方

必要書類

・認定申請書(2部)
・売上高が確認できるもの
  (例)試算表、売上台帳等
・営んでいる事業が指定業種に属することがわかるもの
  (例)許認可証、(直近の)法人事業概況説明書等
・委任状(代理人が申請する場合)
※必要に応じ、追加資料のご提出をお願いする場合がございます。

様式

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者または行っている事業すべてが指定業種に属する場合
5号申請書イ-④(新型コロナ用)(ワード:28KB)
・兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に属する場合
5号申請書イ-⑤(新型コロナ用)(ワード:24KB)
・兼業者であって、1以上の指定業種(※主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている
5号申請書イ-⑥(新型コロナ用)(ワード:26KB)
委任状(ワード:13KB)

危機関連保証

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に発動される措置です。
新型コロナウイルス感染症の発生により本制度が利用可能となっています。対象となる中小企業の方は、事業所の所在地の市町村認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことができます。

危機関連保証概要

対象

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
・金融取引に支障を来しており、正常化を図るために資金調達を必要としている。
・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

必要書類

・認定申請書(2部)
・奈義町で1年間以上継続して事業を行っていることが確認できるもの
(例)履歴事項全部証明書等
・売上高が確認できるもの
(例)試算表、売上台帳等
・委任状(代理人が申請する場合)
※必要に応じ、追加資料のご提出をお願いする場合がございます。

様式

危機関連保証申請書(新型コロナ用)(ワード:20KB)
委任状(ワード:13KB)

注意事項

・要件は適宜緩和される場合がありますので、詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。
・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。その結果、ご希望に沿いかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

関連リンク

・中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/
・新型コロナウイルス感染症関連ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/
・岡山県信用保証協会
https://okayama-cgc.or.jp/

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは産業振興課です。

岡山県勝田郡奈義町豊沢306-1

電話:0868-36-4114 
ファックス:0868-36-6780

お問い合わせはこちら

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