2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(磁気テープその他これに類するものから出力又は採録されたものを含む。)であって、決裁、供覧の手続が終了し、実施機関が管理しているものをいう。

3　この条例において「公文書の公開」とは、第5条から第12条に定めるところにより、公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認められるときは、開示請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、公開の請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに書面により延長の期間及び理由を請求者に通知しなければならない。

3　公開の請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開の請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開の請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に、請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が公開の請求に係る公文書の全部を公開する旨であって、前条の請求書の提出があった日に公開するときは、口頭により通知することができる。

5　実施機関は、公文書を公開しない旨の決定(第10条の規定により公開の請求に係る公文書の一部を公開しない旨の決定を含む。)をしたときは、その理由を前項本文の書面に付記しなければならない。この場合において当該決定に係る公文書に記録されている情報が第9条各号に掲げる情報に該当しないこととなる期日が明らかであるときは、その期日を記載しなければならない。

6　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に町以外のものに関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該町以外のものの意見を聴くことができる。

2　公文書の公開は、実施機関が指定する期日及び場所において行う。ただし、郵送等の方法により公文書の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるときは、第10条の規定による公文書の公開をするときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決又は決定を行うものとする。

2　実施機関は、前項の苦情を処理する場合において必要と認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の奈義町公文書公開条例の規定によりなされた手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。