(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)及びその他の法令に基づき、奈義町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙及び委員会が処理すべき選挙の事務について必要な事項を定める。

(適用範囲)

第2条　この規程は、奈義町の議会の議員及び長の選挙について適用する。ただし、第2章及び第10章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(不在者投票における投票用紙等の交付)

第3条　令第53条＜投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付＞第1項及び第59条の4＜郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付＞第3項に規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前2日とする。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第4条　法第130条＜選挙事務所の設置及び届出＞第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第1号によらなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第5条　法第134条＜選挙事務所の閉鎖命令＞の規定により委員会が選挙事務所の閉鎖を文書で命じる場合は、様式第4号によるものとする。

(自動車等の表示)

第6条　法第141条＜自動車、船舶及び拡声機の使用＞第6項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、委員会が交付する様式第5号の表示板を用いなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第7条　前条第1項の表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付及び返還)

第8条　第6条第1項の表示板を紛失し又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者は、委員会に対し、様式第6号の再交付申請書により申請しなければならない。

(ビラの届出)

第9条　法第142条＜文書図画の頒布＞第1項第7号の規定によるビラの届出は、様式第7号によらなければならない。

(ビラの証紙)

第10条　法第142条＜文書図画の頒布＞第7項の規定により委員会が交付するビラの証紙は、様式第8号によるものとする。

(証票)

第11条　令第110条の5＜後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等＞第4項の規定により、委員会が交付する証票は、奈義町の議会の議員及び長の選挙の候補者又は当該選挙の候補者となろうとする者(奈義町の議会の議員及び長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては様式第10号に、当該候補者等に係る法第199条の5＜後援団体に関する寄附等の禁止＞第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては様式第11号による。

(証票の申請等)

第12条　令第110条の5＜後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等＞第5項の規定による申請は、候補者等にあっては様式第12号の証票交付申請書に、後援団体にあっては様式第13号の証票交付申請書によらなければならない。

(証票の再交付の手続)

第13条　第11条第1項の証票を紛失し又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は、委員会に対し、様式第14号の再交付申請書により申請しなければならない。

(変更届)

第14条　候補者等又は後援団体は、第12条の規定により提出した証票交付申請書に記載した事項に変更があった場合には、直ちに様式第15号の変更届を委員会に提出しなければならない。

(廃止届)

第15条　候補者等又は後援団体は、法第143条＜文書図画の掲示＞第16項第1号に規定する立札及び看板の類の掲示をやめた場合には、直ちに様式第16号の廃止届を委員会に提出しなければならない。証票の交付を受けた候補者等又は後援団体が候補者等又は後援団体でなくなったときも、同様とする。

(証票交付台帳の調製)

第16条　第12条又は第13条の規定により証票を交付したときは、委員会は、様式第17号の証票交付台帳を調製するものとする。

(文書図画の撤去命令)

第17条　法第147条＜文書図画の撤去＞の規定により委員会が文書図画の撤去を文書で命じる場合は、様式第18号によるものとする。

(新聞広告掲載証明書)

第18条　法第149条＜新聞広告＞第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、当該選挙の選挙長の交付する様式第19号の新聞広告掲載証明書を、新聞広告をしようとする新聞を発行するものに提出して、新聞広告の申込みをしなければならない。

(街頭演説用標旗)

第19条　法第164条の5＜街頭演説＞第3項の規定により委員会が交付する標旗は様式第20号による。

(腕章)

第20条　法第141条の2＜自動車等の乗車制限＞第2項の規定により委員会が交付する主として選挙運動のために使用する自動車に乗車する者が着ける腕章は、様式第21号による。

(個人演説会等開催申出の処理)

第21条　法第163条＜個人演説会等の開催の申出＞の規定により個人演説会等の開催の申出があったときは、委員会は、様式第23号の個人演説会等開催申出処理簿に必要事項を記入するものとする。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第22条　令第114条＜個人演説会等の開催不能通知＞の規定により個人演説会等を開催することができないものとされた者に対して委員会が行う通知は、様式第24号によるものとする。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第23条　令第115条＜個人演説会等の施設の管理者に対する通知＞の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して委員会が行う通知は、様式第25号によるものとする。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第24条　令第117条＜個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知＞第1項の規定により委員会及び候補者に対して管理者が行う通知は、様式第26号によるものとする。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第25条　管理者は、令第118条＜個人演説会等の施設の使用予定表の提出＞の規定により委員会から個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求められたときは、速やかに様式第27号により当該施設の使用予定表を作成し、提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度等に関する承認)

第26条　令第119条＜個人演説会等の施設の設備＞第2項の規定により設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて委員会の承認を受けようとするときは、様式第28号の申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(候補者の追加設備の承認)

第27条　候補者は、令第119条＜個人演説会等の施設の設備＞第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をするときは、その設備の程度、方法等について、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会等の使用の費用額の承認)

第28条　管理者は、令第121条＜個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用＞の規定により管理者が施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用の額について委員会の承認を受けようとするときは、様式第29号の申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(個人演説会等の施設の程度等の公表)

第29条　令第119条＜個人演説会等の施設の設備＞第2項及び第121条＜個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用＞の規定により管理者が行う個人演説会等の施設の設備の程度及び納付すべき費用の額の公表は、様式第30号によらなければならない。

(出納責任者の選任等)

第30条　法第180条＜出納責任者の選任及び届出＞第3項又は第182条＜出納責任者の異動＞第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、それぞれ様式第31号又は様式第32号によらなければならない。

(報告書の公表の方法)

第31条　法第192条＜報告書の公表、保存及び閲覧＞第1項の規定による法第189条＜選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出＞の報告書(以下「報告書」という。)の要旨の公表は、委員会の告示の例により行うものとする。

(報告書の閲覧)

第32条　報告書の閲覧は、委員会事務局又は委員会が指定する場所において執務時間中にしなければならない。

(報告書の閲覧手続)

第33条　報告書の閲覧を請求しようとする者は、様式第36号の収支報告書閲覧者名簿に所要の事項を記入しなければならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第34条　選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条＜自動車、船舶及び拡声機の使用＞第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、令第129条＜実費弁償及び報酬の額の基準等＞に規定する基準額と同額とする。

(再立候補の場合の特例)

第35条　法第271条の4＜再立候補の場合の特例＞に掲げる者に対しては、第6条第1項の規定による表示板並びに第20条第1項及び第2項の規定による腕章の交付は、新たに行わないものとする。ただし、当該再立候補者が第8条第4項(第19条第2項、第20条第3項において準用する場合を含む。)の規定により標旗、腕章又は表示板を返還したものであるときは、再立候補者の請求に基づき、その返還に係るものを再交付するものとする。