(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定期監査)

第2条　法第199条第4項の規定による定期監査は、毎年8月にこれを行う。

(随時監査)

第3条　法第199条第2項、第5項若しくは第7項若しくは第235条の2第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公営企業法」という。)第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ町長又は関係機関に通知しなければならない。

(特別監査)

第4条　法第75条第1項及び法第98条第2項の規定による監査の請求又は法第199条第6項及び第7項の規定による監査の要求があったときは、20日以内に監査に着手しなければならない。

(請願の処理)

第5条　法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、30日以内に措置しなければならない。

(出納検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による毎月の出納検査の期日は、10日とする。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

(決算等の審査)

第7条　監査委員は、次の各号のいずれかの書類等が審査に付されたときは、30日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(出納職員の賠償責任の決定等)

第8条　監査委員は、法第243条の2の8第3項若しくは公営企業法第34条の規定による賠償責任の有無及び賠償額の決定又は法第243条の2の8第8項若しくは公営企業法第34条の規定による意見を求められたときは、20日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(告示及び公表の方法)

第9条　監査委員の告示及び公表は、奈義町役場の掲示場に掲示して行う。

(補助職員)

第10条　監査委員の事務を補助させるため、書記その他の職員を置くことができる。

(事務の引継ぎ)

第11条　監査委員は、監査についての書類を保管し、その任期が満了したときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

(監査の執行に関する必要事項)

第12条　この条例に規定するものを除くほか、監査の執行について必要な事項は、監査委員が協議して定める。