2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　町長は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、前条に規定する書類のほか、その届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第9条の2第1項第2号の職員である要件を具備する期間があった者に関する第4条及び第7条の規定の適用については、第5条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第7条第1項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

3　この規則の施行の日から20日を経過するまでの間において給与条例第9条の2第1項第2号の職員である要件を具備するに至った職員に関する第7条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から25日」とする。

4　昭和49年4月1日(以下この項において「適用日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、適用日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合に住居手当が支給されることとなる職員については、適用日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合に、適用日以降においてなお住居手当が支給されることとなる期間、その額を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。