(1)　無給休職者(地公法第28条第2項第1号の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員)

(2)　刑事休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(地公法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従許可を受けている職員(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(5)　育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、奈義町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第15号)第7条第1項に規定する職員以外の職員)

(6)　配偶者同行休業(地公法第26条の6第1項の規定による場合の休業をいう。)をしている職員

(1)　第1条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　配偶者同行休業をしている職員として在職していた期間については、その2分の1の期間

(4)　法第28条の規定により休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(5)　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。第19条第2項第4号において「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第7条第1項に規定する算出率をいう。第19条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　地公法第28条第2項第1号の規定による休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第1条第3号又は第4号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第5条の3第2項に規定する職員以外の職員

(1)　第1条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第3条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く)をしている職員として在職した期間

(3)　配偶者同行休業の承認を受けて勤務しなかった期間

(4)　地公法第28条第2項第1号の規定により休職にされていた期間。ただし、公務傷病による休職を除く。

(5)　給与条例第7条の規定により給与を減額された期間

(6)　病気休暇(公務による場合を除く。)の期間から勤務を要しない日及び休日を控除した期間。ただし、その控除後の期間が30日以下となる場合を除く。

(7)　育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が30日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(8)　介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から勤務を要しない日及び休日を控除した日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の111以上100分の135以下

(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の101以上100分の111未満

(3)　勤務成績が良好な職員　100分の97.5

(4)　勤務成績が良好でない職員　100分の81未満

(5)　訓告を受けた職員　100分の65

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。