(目的)

第1条　この条例は、本町にある文化財を保護し、かつ、その活用を図り、もって国民道義の昂揚と町民文化の向上に資するを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(指定)

第3条　奈義町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、法及び岡山県文化財保護条例(昭和50年岡山県条例第64号)に基づき指定されたものを除き、町内にある文化財のうち重要なものを町重要文化財に指定することができる。

(指定の解除)

第4条　教育委員会は、指定文化財がその価値を失った場合その他特別の事由があるときは、その指定を解除することができる。

(所有者の管理義務)

第5条　指定文化財の所有者は、この条例並びに教育委員会の指定に従い指定文化財を管理しなければならない。

(管理又は修理)

第6条　指定文化財の管理又は修理については所有者が負担する。ただし、町はその状況により予算の範囲内でその経費の一部を負担することができる。

(現状の変更)

第7条　指定文化財の現状を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(保護委員会の設置)

第8条　奈義町に奈義町文化財保護委員会(以下「保護委員会」という。)を置く。

(保護委員会の任務)

第9条　保護委員会は、指定文化財の保護及び活用に関し、教育委員会の諮問に答え、意見を具申し、必要な調査、研究を行うものとする。

(保護委員会の定数)

第10条　保護委員会の委員(以下「保護委員」という。)は、8人以内とし教育委員会が委嘱する。

(保護委員の任期)

第11条　保護委員の任期は、2箇年とする。ただし、再任を妨げない。

(役員)

第11条の2　保護委員会に、委員の互選により、次の役員を置く。

(会議)

第11条の3　会議は、委員長が必要に応じて招集する。

(施設)

第12条　教育委員会は、第5条に規定する管理のための必要な標識、注意札、説明札を設けるものとする。

(台帳)

第13条　教育委員会に次に掲げる事項を記載した奈義町文化財台帳を備え付けるものとする。

第14条　この条例の施行にあたり必要な事項については、教育委員会が定めるものとする。