(目的)

第1条　この要綱は、コミュニティ施設を整備し、もって地域住民の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象事業及び事業主体等)

第2条　この要綱により対象となる事業は、コミュニティハウス及びコミュニティ広場の新設、改築及び修繕工事で、国又は県の補助対象となった事業については、町が事業主体となり、地区から負担金を徴収する。

(対象事業の経費負担率及び補助率)

第3条　前条の規定により対象となる事業の経費負担率及び補助率は、別表のとおりとする。

(事業承認申請)

第4条　対象事業を実施しようとする地区は、奈義町コミュニティ施設整備事業承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、前年度の12月10日までに教育委員会を経て町長に申請しなければならない。

(事業承認)

第5条　町長は、事業承認申請書を受理したときは、新年度において事業の採択又は不採択を決定し、採択の場合は事業主体を町とするか地区とするかを決定して、奈義町コミュニティ施設整備事業承認通知書(様式第3号)により、また、不採択の場合は奈義町コミュニティ施設整備事業通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　地区を事業主体として実施する事業とする決定があった場合において、補助金の交付を受けようとする地区は、奈義町コミュニティ施設整備費補助金交付申請書(様式第5号)に関係書類を添えて、町長が指示する日までに教育委員会を経て町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付の決定をするものとする。この場合において、町長は、補助金交付の目的を達成するため、必要に応じて条件を付することができる。

(決定の通知)

第8条　町長は、補助金交付の決定をしたときは、速やかに奈義町コミュニティ施設整備費補助金交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(報告事項)

第9条　申請者は、特別な事由により事業内容に変更が生じた場合及び予定期間内に事業が完了できなくなった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(報告書の提出)

第10条　申請者は、対象事業が全て完了したときは、完了の日から20日以内に奈義町コミュニティ施設整備補助事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(検査等)

第11条　町長は、申請者に対し、対象事業及び補助に関し必要な指示をし、報告を求め、検査する。

(補助金の減額及び交付決定の取消し並びに補助金の返還)

第12条　町長は、対象事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の額を減じ、決定した補助金交付の一部若しくは全部の取消し又は補助金の返還を命ずることがある。

(負担金の徴収)

第13条　第2条第1項の規定により負担金を徴収する場合において、町長は、地区の負担金の額が確定したときは、納入通知書により当該地区に請求するものとする。