(目的)

第1条　在宅介護支援センター運営事業(以下「事業」という。)は、在宅のねたきり老人等の介護者に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、在宅のねたきり老人等及びその介護者のニーズ等に対応した各種保健・福祉サービスが、総合的に受けられるように関係行政機関、サービス実施機関等との連絡調整等の便宜を供与し、もって地域の要介護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(運営等)

第2条　この事業の実施主体は、奈義町とする。ただし、事業の運営を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託し、当該社会福祉法人等が設置する在宅介護支援センター(以下「実施施設」という。)で実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に居住するおおむね65歳以上の者であって、身体が虚弱又はねたきり若しくは痴呆等のために日常生活を営むのに支障がある者を抱える家族等とする。

(事業の内容)

第4条　実施施設は、次に定める事業を、地域に積極的に出向き、又は実施施設において行うものとする。

(事業の実施)

第5条　町長は、事業の実施に当たって、実施施設と協議のうえ年間の事業計画を定めるとともに、実施施設は月間の事業計画を定め事業を計画的に実施するものとする。

(職員の配置等)

第6条　実施施設は、事業を行うため、あらかじめ管理責任者を定めるとともに、原則として次の職種の職員を常勤で配置しなければならない。なお、この場合、福祉関係職種と保健医療関係職種を組合わせて配置するものとする。

(報告等)

第7条　町長は、本事業の適切かつ積極的な運営を確保するため、相談内容、処遇状況等について、定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、定期的に事業実施状況の調査を行うものとする。

(委託の取消し)

第8条　町長は、前条の調査の結果、公的サービスとしての機能を十分果たすことができないと認められる場合は、委託を取り消すものとする。

(経理)

第9条　実施施設は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分しておかなければならない。

(利用料)

第10条　実施施設の利用料は、原則として無料とする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。