(目的)

第1条　法施行前の老人ホームヘルプサービス事業(「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」(昭和51年5月21日社老第28号社会局長通知)別添1の老人ホームヘルプサービス事業をいう。以下同じ。)においては、所得に応じた費用負担が求められていたことから、法施行時に当該ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の高齢者について、介護保険制度の導入に伴う利用者負担の激変緩和の観点から、利用者負担について軽減措置を講じることにより、訪問介護サービスの継続的な利用の促進を図るものである。

(実施方法)

第2条　本事業の対象者は、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、法施行前のおおむね1年間に老人ホームヘルプサービス事業に基づくホームヘルパーの派遣を受けた実績のあるものとする。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、奈義町とする。

(留意事項)

第4条　介護保険制度における高額介護サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減措置の適用を行い、軽減措置適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費の支給を行うものとする。