農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第3項に規定する農業近代化資金を貸付けた融資機関に対して利子補給する。

株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第4に規定する貸付金を借受けた農業者に対して利子助成する。

完熟堆肥

里芋を対象に、岡山県野菜価格安定促進事業の保証基準額を下限として対象数量の平均販売単価と220円の差額の価格補償を行う。

※取組面積は5a以上、総出荷量は350kg以上とする。

りんどう支柱資材

緑肥の作付けや有機農業等で、農業・化学肥料の5割低減を行った取組に対して交付金を交付する。

法人化した集落営農(農地所有適格法人であり、参加農家5割以上の場合)に対して助成金を交付する。

農地中間管理機構に農地を10年以上貸し付けて農地集積や分散化した農地の連坦化が進むよう協力した者、同機構に区域内の一定割合以上を貸し付けた地域に対して協力金を交付する。

人・農地プランにおける地域の中心となる担い手に位置付けられた者又は当該年度中に位置付けられる見込みである者で、当該年度中に農地中間管理機構を通じて、農地を1ha以上かつ6年以上の期間借り受けて、農地集積や分散化した農地の連坦化が進むよう協力した者、又は傷病等やむを得ない理由による経営規模縮小等で管理不能となった担い手の支援者として6年以上の期間借り受けて、農地の保全管理に協力した者に対して協力金を交付する。

経営所得安定対策の実施に必要な活動の奈義町農業再生協議会が行う現場における推進活動や要件確認等に必要となる経費を補助する。

「菜の花」によるおいしい米づくりと美しい自然景観の形成の推進に賛同し、圃場で菜の花の栽培をした者に対して、必要となる経費を補助する。

人・農地プランに位置付けられた経営体がトラクター等の農業用機械を導入する経費を補助する。

集落営農法人及び地区が農地の保全管理の省力化、効率化を図るため、次の経費を補助する。

1　自走式草刈機、トラクター用ハンマーナイフモア等を購入する経費

2　リモコン式自走草刈機をレンタルする経費

町内で新たに就農した39歳以下の者に対し1人あたり10万円を支給する。

地域の人・農地プランに位置づけられている原則45歳未満の独立・自営就農者について年間最大150万円を給付する。

おおむね40歳前後の集落営農組織の構成員、又は生産組合若しくは地区長による推薦又は同意を受け、集落全域で活動する者に対して、大型特殊免許(農耕車限定)取得に必要な経費を補助する。

本町の地域特性を活かした特産品の開発、販売促進等の取組みに要する経費を補助する。

町内事業者が農産加工品の生産及び生産拡大を行うための施設整備に要する経費を補助する。

農家の経営安定と銘柄「奈義」の維持確立のための優秀な繁殖雄素豚導入に要する経費を補助する。

肥育素牛導入に係る輸送共済費に要する経費を補助する。

酪農家の経営安定のため、優良な乳用基礎雌牛の導入及び保留育成に要する経費を補助する。

和牛繁殖農家の経営規模大を図るため、優良和牛繁殖雌牛の増頭保留に要する経費を補助する。

本町の和牛改良振興に向けた繁殖農家における優良な雌牛を確保する基礎資料とするため、肥育農家の肥育フィールド検定実施に要する経費を補助する。

畜産農家の経営安定と奈義有機センターの利用促進を図り、併せて良質な有機堆肥を確保するため施設利用料の一部を補助する。

畜産農家が死亡した獣畜の処理に要する経費を補助する。

地域の中心的な畜産経営体の収益力の向上等に必要な施設等の整備を支援する。

安定的な畜産物の生産体制を確保するため、肉用牛中核農家及び養豚農家の維持・育成のための濃密指導、施設整備、放牧奨励、優良種豚の導入、経営の環境整備に要する経費を補助する。

地区が主体となって実施する防護柵設置に要する経費を補助する。

鳥獣ネット資材

有害鳥獣駆除活動に対して奨励金を交付する。

町鳥獣被害対策実施隊が駆除したカワウの頭数に基づき吉野川漁業協同組合に対して補助する。

スギ・ヒノキ人工林の枝打ち作業に要する経費を補助する。

適切な森林整備を推進するため、施業集約化の促進や作業路網の改良活動等を補助する。

健全な林分の造成のため、スギ・ヒノキ人工林の間伐に要する経費を補助する。

作業道新設による林内路網整備に要する経費を補助する。

町内の間伐材を原木市場へ搬出する経費を補助する。

森林資源を活用する環境整備のため、薪ストーブ等の購入に要する経費を補助する。

中山間地域において適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行う。

地域共同による農地・農業用水路等の基礎的な保全管理活動に加え、老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新等を行う取組に対して支援する。