(趣旨)

第1条　町長は、農業の経営構造の改善により、その労働生産性及び収益性の飛躍的向上を図るため、農業構造改善事業に要する経費に対し、この要綱により毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象及び補助率)

第2条　前条に規定する事業及び経費並びにこれに対する補助率は、次のとおりとする。

(流用禁止)

第3条　前条各号に掲げる経費は、相互に流用してはならない。

(申請及び交付)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、毎年度別に指示する期日までに補助金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認めて提出を求めた書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(承認)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を行うものが、補助事業に要する経費又は補助事業の内容について、次のとおり変更を加えようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出して、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(指示)

第6条　補助事業者は、補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、その理由及び事業の遂行状況を速やかに町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(条件)

第7条　町長は、補助金の交付を決定する場合には、補助事業を適正に行うために必要と認める条件を付することができる。

(申請の取り下げ)

第8条　第4条の補助金交付の決定通知を受けた者が当該通知に係る補助金交付の決定の内容又は前条による条件に不服があるときは、通知を受けた日から15日以内に申請の取り下げをすることができる。

(事業着手報告書の提出)

第9条　補助事業者は、農業構造改善事業に着手したときは、速やかに事業着手報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業実施状況報告書の提出)

第10条　補助事業者は、農業構造改善事業について毎月事業実施状況報告書(様式第4号)を作成し、翌月5日までに町長に報告しなければならない。

(完成報告及び実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助金に係る個々の事業が完了したときは、速やかに事業完成報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(財産処分等の承認)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、補助事業の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第13条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(加算金及び延滞金)

第14条　補助金の交付を受けた者が、前条第2号から第5号までの規定により、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.75パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(補助金にかかる帳簿等の保存年限)

第15条　補助事業者は、補助金にかかる帳簿及び証拠書類を、当該補助事業完了後、5年間保存しなければならない。

(その他必要書類)

第16条　町長は、必要に応じ、この要綱に規定する以外の書類の提出を求めることができる。