(趣旨)

第1条　町長は、林業の振興を図るため、林業構造改善事業を行う者に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象及び補助率)

第2条　前条に規定する事業及び経費並びにこれに対する補助率は次のとおりとする。

(流用禁止)

第3条　前条に掲げる経費は相互に流用してはならない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認めて提出を求めた書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地を調査し適当と認めたときは補助金の交付決定をするものとする。

(交付の条件)

第6条　町長は、補助金の交付を決定する場合には、補助事業を適正に行うために必要と認める条件を付することができる。

(変更承認申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業等の内容、経費の配分その他申請にかかる事項の変更又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、変更(廃止又は中止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出し承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更以外の軽微な変更については、この限りでない。

(状況の報告)

第8条　補助事業者は、補助事業に着手したときは事業着手届(様式第3号)、補助事業実施の状況については翌月5日までに事業実施状況報告書(様式第4号)、補助事業が完了した時については、事業しゅん工届(様式第5号)等を速やかに町長に提出しなければならない。

(指示)

第9条　町長は、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し必要な指示をすることができる。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助金に係る事業がすべて完了したとき(事業の廃止の承認を受けた時を含む。)は事業実績報告書(様式第6号)に町長が必要と認めて提出を求めた書類を添えて速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金等の支払い)

第11条　町長は、補助金の額の確定後補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認めるときは、補助金の概算払い又は前金払いをすることがある。

(決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金等の交付の決定を取消した場合において、既にその額をこえて補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の保存年限)

第14条　補助事業者は、補助金にかかる帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他必要書類)

第15条　その他必要書類については、別に町長が指示する。