(目的)

第1条　この要綱は、奈義町内の中小企業者(以下「中小企業者」という。)の金融難の緩和と経営の合理化のための設備近代化を促進し、その育成振興を図ることを目的とする。

(利子又は保証料の補給)

第2条　町長は、予算の範囲内で、この制度の運用に必要な利子又は保証料の補給を、町長が指定する金融機関(以下「金融機関」という。)又は岡山県信用保証協会(以下「保証協会」という。)に行うものとする。

(融資の保証)

第3条　この要綱に基づく融資については、すべて保証協会の保証に付するものとする。

(融資の使途)

第4条　融資の使途は、事業経営上の運転資金又は設備資金とする。

(融資条件)

第5条　融資の条件は、次の各号に掲げるところによる。

(融資対象)

第6条　融資の斡旋を受けようとするものは、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資斡旋申込)

第7条　融資の斡旋を受けようとするものは、所定の申込書に所要事項(設備融資にあっては、使途を証するにたる書類を添付)を記入し、作州津山商工会(以下「商工会」という。)に提出しなければならない。

(融資の決定)

第8条　商工会は、受理した申込書について必要事項を調査の上、保証協会に送付するものとする。

(重複融資の禁止)

第9条　債務者が融資資金を完納しないうちは、再度融資の斡旋はしないものとする。

(連帯保証人等)

第10条　連帯保証人は、町内に1年以上居住し、町税の滞納がないものとし、担保は必要に応じて徴することができる。

(繰上償還)

第11条　町長は、融資資金の使途が、この要綱の趣旨に反すると認めたときは、繰上げ償還をさせなければならない。

(金融機関又は保証協会の義務)

第12条　金融機関又は保証協会は、町の方針に協力し、常に町と緊密な連絡を取るとともに、年2回(4月・10月)この融資又は保証に関する結果の報告を町長及び商工会に提出するものとする。

(覚書の交換)

第13条　町長は金融機関及び保証協会並びに商工会と、この要綱に基づく融資についての必要な事項について、それぞれ覚書を交換する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、融資斡旋に必要な事項は、町長が別に定める。