(趣旨)

第1条　町営住宅の設置及び管理については、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町営住宅の設置等)

第3条　低額所得者の住宅不足を緩和するため、法第2条第2号の公営住宅として町営住宅を設置し、その設置場所、構造及び戸数は、町長が公示する。

(公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を、公募によらないで町営住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、町内に住所若しくは勤務場所を有する者又は新たに町内に居住することが必要と認められる者で、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　町長は、前条の規定により入居の申込みをした者について、入居者資格及び実情を調査し、町営住宅入居決定選考委員会の意見を聴いて、入居者を決定する。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居予定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人)

第12条　連帯保証人は、町内に居住し独立して生計を営み、かつ、債務の保証に関し行為能力及び資力を有する者で町長が適当と認めるものでなければならない。

(同居の承認)

第13条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第14条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が、引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、省令第12条で定めるところにより、入居の承継について町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第15条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が省令第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると町長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対し、町長が定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　町長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日、第43条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは当該明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第18条の2　家賃を前条第2項の期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から入居時における2箇月分の家賃に相当する額の敷金を徴収する。

(敷金の運用等)

第20条　町長は、敷金を有価証券の取得、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、町長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の注意義務等)

第23条　入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(町営住宅を使用しないときの届出)

第25条　入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第26条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途の制限)

第27条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(増築等の制限)

第28条　入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　町長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定した収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡しの努力義務)

第30条　前条第1項に規定する収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　第29条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第32条　町長は、第29条第2項に規定する高額所得者に対し、期限を定めて、町営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第15条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　町長は、第29条第1項に規定する収入超過者に対し、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うよう努めなければならない。この場合において、町営住宅の入居者が公共賃貸住宅(法第30条第2項に規定する公共賃貸住宅をいう。)その他公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第35条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

第36条　町長は、第15条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(町営住宅建替事業による明渡請求等)

第37条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により、除却しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(仮住居の提供)

第38条　町長は、前条第1項の規定により町営住宅の明渡しの請求をする場合は、当該町営住宅の入居者に対し、必要な仮住居を提供するものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第39条　町長は、町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者で、法第40条第1項の規定により、町長が定める期間内に当該町営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅への入居を希望する旨を申し出たものを、当該町営住宅に入居させるものとする。この場合においては、その者については、第6条及び第7条第2項の規定は、適用しない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第40条　町長は、前条第1項の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第41条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の検査)

第42条　入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(町営住宅の明渡しの請求)

第43条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第44条　町長は、町営住宅を社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業のうち公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号。以下「厚生省・建設省令」という。)第1条で定める事業(以下「社会福祉事業等」という。)を運営する社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人その他厚生省・建設省令第2条で定める者(以下「社会福祉法人等」という。)に住宅として使用させることが必要であると認める場合においては、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅を社会福祉法人等に使用させることができる。

(使用の手続)

第45条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第46条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第47条　第18条から第28条まで、第37条及び第42条の規定は、社会福祉法人等による町営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条第1項中「第11条第5項」とあるのは「第45条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第43条第1項」とあるのは「第50条」と、第19条第1項中「入居時」とあるのは「使用開始日」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第48条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対し、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第49条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第45条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に変更許可を申請しなければならない。ただし、町長が別に定める事項については、町長に報告することをもって足りる。

(使用許可の取消し)

第50条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第51条　町長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認めるときは、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第52条　町長は、町営住宅を前条の規定により使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。次条において「特定優良賃貸住宅法施行規則」という。)で定める基準に従って管理するものとする。

(入居者資格)

第53条　第51条の規定により町営住宅を使用することができる者は、第6条第1項から第3項まで(同条第1項第4号を除く。)及び第7条第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第54条　第51条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第55条　前3条に定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第14条まで、第17条から第28条まで、第36条から第43条まで及び第57条の規定は、第51条の規定による町営住宅の使用について準用する。この場合において、第8条中「前2条」とあるのは「第53条」と、第18条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第15条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第54条の規定による家賃の決定、第17条の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予又は第39条の規定による町営住宅への入居の措置」と読み替えるものとする。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第56条　町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために住宅監理員を置くことができる。

(立入検査)

第57条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者若しくは法第44条の規定により町営住宅を使用する社会福祉法人等(次項において「入居者等」という。)に対し、適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第58条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、公共的団体に対し、当該町営住宅又は共同施設の管理を委託することができる。

(罰則)

第59条　詐欺その他不正の行為により家賃又は使用料の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第60条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。