○介護サービス計画情報提供に関する要綱
平成12年9月1日
要綱第5号
(趣旨)
第1条 この要綱は、要介護認定の課程で収集された情報について、被保険者の同意に基づき、介護サービス計画の作成のため指定居宅介護支援事業者等に情報提供する取扱いについて定めるものである。
(提供する情報の範囲)
第2条 この要綱に基づき、提供する情報は、次のとおりとする。
(1) 認定調査票(特記事項を含む)
(2) 一次判定結果
(3) 認定結果通知書
(4) 主治医意見書
(被保険者の同意等)
第3条 情報を提供するに当たっては、要介護(要支援)認定申請書の情報提供の同意欄に被保険者の同意署名されていなければならない。ただし、同意署名がない場合であっても、情報提供についての当該被保険者の同意書が提出されたときはこの限りではない。
2 前条第4号の主治医意見書の情報を提供するに当たっては、主治医意見書の情報提供の同意欄に主治医意見書を作成した当該主治医の同意署名がされていなければならない。ただし、同意署名がない場合であっても、情報提供についての当該主治医の同意書が提出されたときは、この限りでない。
3 前条第4号の主治医意見書において、被保険者に対して告知していない病名等が記載されている場合は、情報提供にあたっては、必要に応じ、当該主治医、当該被保険者の家族等と協議するものとする。
(情報提供を認める者)
第4条 申請に基づき情報提供を認める者は、次のとおりとする。
(1) 被保険者証の交付保険者
(2) 被保険者の家族
(3) 指定居宅介護支援事業者
(4) 指定介護老人福祉施設
(5) 介護老人保健施設
(6) 指定介護療養型医療施設
(7) 痴呆対応型共同生活介護
(8) 特定施設入居者生活介護
(9) 被保険者の主治医の属する医療機関
2 前項第3号の指定居宅介護支援事業者については、被保険者から居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書が提出されている事業者に限る。
(申請書の提出)
第5条 介護サービス計画の作成のため情報の提供を求めようとする者は、介護サービス計画関係資料交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 介護サービス計画関係資料交付申請書には、誓約書(様式第2号)を添付しなければならない。ただし、当該申請者が被保険者又は被保険者の家族の場合は、この限りではない。
(1) 被保険者が現に入所している場合、現に入所していることを明らかにする書類
(2) 被保険者と当該事業者との間で入所契約又は入所仮契約が締結されている場合当該入所契約書又は入所仮契約書の写し
(3) 被保険者から入所申込書が提出されている場合、当該入所申込書の写し
(情報の管理)
第7条 介護サービス計画の作成のための情報の提供を受けた者は、次の事項を順守しなければならない。被保険者又は被保険者の家族から情報の提供を受けた場合も同様とする。
(1) 提供を受けた情報は、介護サービス計画の作成以外の目的に利用してはならないこと。
(2) 提供を受けた情報は、個人のプライバシーに関する情報であることを充分認識しその管理には細心の注意を払わなければならないこと。
(3) 指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議の場で居宅サービス事業者に情報を提示した場合は、会議終了後回収すること。
(4) 提供を受けた情報は、当該事業所で管理し、他の事業者に写しを交付しないこと。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
