(目的)

第1条　この条例は、奈義町に居住する障害者、特定疾患者等、ひとり親、遺児及び在宅要介護者並びにその家族等に奈義町やすらぎ福祉年金等(以下「年金等」という。)を支給し、対象者の精神的経済的負担の軽減、介護者の激励及び介護保険居宅サービス利用料助成等を行い、介護保険制度の定着と住み慣れた地域で在宅生活の助長を図ることを目的とする。

(年金等の種類)

第2条　年金等の種類は、次のとおりとする。

(支給要件)

第3条　年金等は、奈義町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。ただし、介護保険施設に入所中の者及び長期入院中(概ね3箇月以上)の者を除く。なお、(1)障害福祉年金と(2)特定疾患等福祉年金、(1)障害福祉年金と(5)在宅介護支援等手当及び(2)特定疾患等福祉年金と(5)在宅介護支援等手当の重複支給はしないものとする。

(年金等の額)

第4条　年金等の額は、別表のとおりとする。ただし、1年に満たないときは、月割りにより計算する。

(申請及び決定)

第5条　この年金等は、本人の申請に基づき町長が審査の上決定する。ただし、町長は必要があるときは、担当地区の民生児童委員の意見を聞いてその支給を決定することができる。

(年金等の支給基準)

第6条　年金等は、第3条に規定するそれぞれの支給要件に該当し、支給が決定した日の属する月の翌月から支給要件に該当しなくなった日の属する月まで支給する。

(年金等の支給停止)

第7条　第5条の規定により給付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、年金等の支給を停止する。

(未支給年金等)

第8条　年金等の受給権者が死亡したとき、その者が生存中受給すべき年金等で、支給を受けなかったものについてはその遺族に支給する。

(不正利得の返還)

第9条　偽りその他不正手段により年金等を受けた者があるときは、町長は当該年金等の全部又は一部を返還させることができる。

(報告等の義務)

第10条　町長は、第5条の決定を行うために必要があるときは、当該申請人及びその他関係人に対し報告を求めることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。