○老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則
平成13年3月28日
規則第10号
老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則(平成6年規則第16号)を次のとおり改正する。
(趣旨)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定による法律第11条の措置に要する費用の徴収については、別に定めのあるもののほか、この規則に定めるところによる。
(入所者に係る費用徴収月額)
第2条 法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)の規定により措置されている者(以下「入所者等」という。)は、別表第1に定めるところにより、当該措置に要する費用の全部又は一部を納めなければならない。
2 入所者等のうち、養護老人ホーム被措置者で介護保険法における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームヘ入所申込みを行った者の徴収額については、別表第1の規定にかかわらず、特例として49,460円を上限とする。
3 医療法(昭和23年法律第205号)に基づく病院又は診療所(第8条第2項において「病院等」という。)に入院している入所者等で、町長がその者の入院に要する経費を勘案して当該措置に要する費用の全部又は一部を納入させることが適当でないと認めるものは、当該入院の期間については、当該費用を納めることを要しない。
4 法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、O円)とする。
(扶養義務者に係る費用徴収月額)
第3条 入所者等の扶養義務者(入所者等の子及び配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の関係にある者を含む。)のうち、町長が主たる扶養義務者と認めた者をいう。以下同じ。)は、別表第2に定めるところにより、当該入所者等の措置に要する費用の全部又は一部を納めなければならない。
2 入所者等のうち、養護老人ホーム被措置者で介護保険法における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームヘ入所申込みを行った者の扶養義務者の費用徴収月額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収月額を基準に算定すること。
2 扶養義務者は、2人以上の入所者等の扶養義務者として費用を徴収されるときは、前条の規定にかかわらず、最初に措置された入所者等以外の入所者等の措置に要する費用を納付することを要しない。
(収入申告)
第5条 入所者等は、毎年5月末までに(新たに措置される者にあっては、措置決定後直ちに)、収入申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、収入申告書の作成が困難であると認められるものについては、この限りではない。
(費用徴収月額の決定)
第6条 町長は、前条の収入申告書又は職権による調査に基づいて、入所者等及び扶養義務者の費用徴収月額を決定する。
(1) 費用徴収月額の決定の基準となった前年の収入に比ベ当該年の収入が著しく減少したとき。
(2) 医療費等の必要経費が前年に比べ著しく増加するとき。
(台帳の作成)
第10条 町長は、入所者等及び扶養義務者について費用徴収関係台帳(様式第4号)を作成しなければならない。
(その他)
第11条 この規定に定めるもののほか、費用徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成12年7月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
養護老人ホーム被措置者費用徴収月額表
対象収入による階層区分 | 費用徴収月額 | |
1 | 270,000円以下 | 0円 |
2 | 270,000円超 280,000円以下 | 1,000円 |
3 | 280,000円超 300,000円以下 | 1,800円 |
4 | 300,000円超 320,000円以下 | 3,400円 |
5 | 320,000円超 340,000円以下 | 4,700円 |
6 | 340,000円超 360,000円以下 | 5,800円 |
7 | 360,000円超 380,000円以下 | 7,500円 |
8 | 380,000円超 400,000円以下 | 9,100円 |
9 | 400,000円超 420,000円以下 | 10,800円 |
10 | 420,000円超 440,000円以下 | 12,500円 |
11 | 440,000円超 460,000円以下 | 14,100円 |
12 | 460,000円超 480,000円以下 | 15,800円 |
13 | 480,000円超 500,000円以下 | 17,500円 |
14 | 500,000円超 520,000円以下 | 19,100円 |
15 | 520,000円超 540,000円以下 | 20,800円 |
16 | 540,000円超 560,000円以下 | 22,500円 |
17 | 560,000円超 580,000円以下 | 24,100円 |
18 | 580,000円超 600,000円以下 | 25,800円 |
19 | 600,000円超 640,000円以下 | 27,500円 |
20 | 640,000円超 680,000円以下 | 30,800円 |
21 | 680,000円超 720,000円以下 | 34,100円 |
22 | 720,000円超 760,000円以下 | 37,500円 |
23 | 760,000円超 800,000円以下 | 39,800円 |
24 | 800,000円超 840,000円以下 | 41,800円 |
25 | 840,000円超 880,000円以下 | 43,800円 |
26 | 880,000円超 920,000円以下 | 45,800円 |
27 | 920,000円超 960,000円以下 | 47,800円 |
28 | 960,000円超 1,000,000円以下 | 49,800円 |
29 | 1,000,000円超 1,040,000円以下 | 51,800円 |
30 | 1,040,000円超 1,080,000円以下 | 54,400円 |
31 | 1,080,000円超 1,120,000円以下 | 57,100円 |
32 | 1,120,000円超 1,160,000円以下 | 59,800円 |
33 | 1,160,000円超 1,200,000円以下 | 62,400円 |
34 | 1,200,000円超 1,260,000円以下 | 65,100円 |
35 | 1,260,000円超 1,320,000円以下 | 69,100円 |
36 | 1,320,000円超 1,380,000円以下 | 73,100円 |
37 | 1,380,000円超 1,440,000円以下 | 77,100円 |
38 | 1,440,000円超 1,500,000円以下 | 81,100円 |
39 | 1,500,001円以上 | l50万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨) |
備考
1 この表において「対象収入」とは、措置の決定に係る日の属する年の前年の収入(年金、恩給及びこれらに類する収入、財産収入、利子配当収入、不動産及び動産の処分による収入その他の収入であって町長が定めるものをいう。)から必要経費(租税、社会保険料、医療費その他の経費であって町長が認めるものをいう。)を控除した後の収入をいう。
2 3人部屋に入居している者にあっては10パーセントに相当する額を、4人部屋に入居している者にあっては20パーセントに相当する額を、5人及び6人部屋に入居している者にあっては30パーセントに相当する額を、7人以上の部屋に入居している者にあっては40パーセントに相当する額を、この表の規定による当該入所者等の費用徴収月額(その額が140,000円を超える場合には、140,000円)からそれぞれ控除して得た額とする。この場合において、控除した後の額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。ただし、規則第2条第2項の上限額(49,460円)を適用した者については適用しない。
3 費用徴収月額がその月における当該入所者等に係る措置費の支弁額を超える場合における当該入所者等の費用徴収月額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額に相当する額とする。
別表第2(第3条関係)
扶養義務者費用徴収月額表
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給である者を含む。) | 0円 | |
B | A階層の者を除き、前年度分の市町村民税非課税の者 | 0円 | |
C1 | A階層及びB階層の者を除き、前年分の所得税非課税の者であって、右欄の区分の者 | 前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500円 |
C2 | 前年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600円 | |
D1 | A階層及びB階層の者を除き、前年分の所得税課税の者であって、その税額が右欄の区分の金額である者 | 30,000円以下 | 9,000円 |
D2 | 30,000円超 80,000円以下 | 13,500円 | |
D3 | 80,000円超 140,000円以下 | 18,700円 | |
D4 | 140,000円超 280,000円以下 | 29,000円 | |
D5 | 280,000円超 500,000円以下 | 41,200円 | |
D6 | 500,000円超 800,000円以下 | 54,200円 | |
D7 | 800,000円超 1,160,000円以下 | 68,700円 | |
D8 | 1,160,000円超 1,650,000円以下 | 85,000円 | |
D9 | 1,650,000円超 2,260,000円以下 | 102,900円 | |
D10 | 2,260,000円超 3,000,000円以下 | 122,500円 | |
D11 | 3,000,000円超 3,960,000円以下 | 143,800円 | |
D12 | 3,960,000円超 5,030,000円以下 | 166,600円 | |
D13 | 5,030,000円超 6,270,000円以下 | 191,200円 | |
D14 | 6,270,000円超 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
備考
1 この表において、「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。
2 この表において「所得割の額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割の計算に当たっては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。
3 この表において「所得割の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会に変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定に基づいて計算された所得税の額(この所得税の計算に当たっては、所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項の規定、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項の規定、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しないものとする。)をいう。
4 地方税法第323条に規定する町民税の減免があった場合には、その減免額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
5 特段の事由により、この表の規定により難いと認められるときの費用徴収月額は、町長が別に定める。
様式 略