2　前項の暴行、威圧的言動その他の不当な手段とは、次の各号に掲げる行為を用いる手段をいう。

3　第1項の公正な職務の遂行を損なう恐れのある行為とは、次の各号に掲げる行為をいう。

2　職員は、不当要求行為等があった場合は、これを拒否するなど毅然とした対応をしなければならない。

3　職員は、不当要求行為等が発生したとき又は発生する恐れがあるときは、所属長に報告するとともに、別記様式により直ちに総務課を経由して、委員長に報告しなければならない。ただし、当該不当要求行為等が自己又は関係職員の身体の安全に対する急迫な違法手段による場合には、直ちに警察への緊急通報を行うなど、適切な措置を講じた後に報告するものとする。

4　前項の規定は、自己以外の職員が不当要求行為等を受けていることを認知した職員についても同様とする。

2　責任者は、その職務の重要性を自覚し、不当要求行為等に対して、適法かつ公正な職務の遂行を確保するための必要な措置を講じなければならない。

3　責任者は、所属する職員の職務の公正な執行の確保のため、適切な指導監督を行わなければならない。

2　委員会は次に掲げる事項を所掌する。

2　委員長は副町長を、副委員長は総務課長を、委員は別表に掲げる者をもって構成する。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員長は、必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　委員会に、顧問を置くことができる。

3　顧問は必要に応じて委員会の会議に出席し意見を述べるとともに、委員会への相談、支援、協力を行う。

2　町長等は、委員会の協議結果に基づき必要と認めるときは、告訴、告発、仮処分申請、訴えの提起等の法的措置を講じるものとする。

2　町長等は、職員がその正当な職務行為に起因して不当要求行為等の行為者から、個人として職場内外で不当な権利侵害を受けることがないよう必要な配慮を行うとともに、当該職員の公正な職務の執行を確保するため、不当な権利侵害を受けることとなった職員に対し、関係機関への連絡、弁護士のあっせん等の必要な援助を行わなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。