2　既に、給付を受けている用具と同一の用具については、給付日から別表の耐用年数の欄に掲げる期間を経過しなければ給付しないものとする。しかし、町長が、特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　別表の種目中、居宅生活動作補助用具については、次の各号のいずれかに該当する場合に、居宅生活動作補助用具の購入及び改修工事(以下「住宅改修費」という。)を給付するものとする。

4　住宅改修費は、対象者の身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に、20万円を限度として給付するものとする。

5　住宅改修の給付は、同一の住宅について対象者1人につき1回限りとし、対象者が居住する住宅に係るものについて給付する。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りではない。

2　住宅改修費の給付を受けようとする者は、住宅改修費給付申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

2　ストマ用装具及び紙おむつは、1回の申請で6カ月分まで交付決定ができるものとする。

2　前項に規定する、別表の基準額に掲げる金額内において、日常生活用具の給付に要する費用の1割相当分については、月額負担限度額を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号)に基づく補装具費の支給の例により設けるものとする。

3　町長は、別表の基準額に掲げる金額内において、日常生活用具の給付に要する費用の9割相当分を委託業者へ支払うものとする。

4　日常生活用具の貸与は、無償とする。

2　用具の給付を受けた者が前項に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

3　用具の貸与を受けた者は、用具を破損又は滅失したときは、速やかに町長に報告するとともに、天災等特別の事情がある場合を除き、貸与を受けた者の負担においてこれを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

2　奈義町重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱(平成6年要綱第3号)は、廃止する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。