(目的)

第1条　この要綱は、別に定めがある場合を除き、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)、旅券法(昭和26年法律第267号)(以下「各種法律」という。)に基づく事務等において、証明書等の交付請求及び届出、若しくは旅券発給申請(以下「請求等」という。)について、本人であるかの確認及び代理人の資格等の確認(以下「本人確認等」という。)を行うことにより、虚偽その他不正な手段及び不当な目的による請求等を防止し、もって当該事務の適正な執行を確保するとともに町民の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(対象となる請求等の範囲)

第2条　本人確認等の対象となる請求等は、別表第1のとおりとする。

(窓口での本人確認)

第3条　請求等を窓口で受付けた場合は、その場で当該請求等の手続きを行う者(以下「来庁者」という。)に、各種法律に基づく書類等(以下「本人確認書類」という。)により本人確認等を行うものとする。

(郵便等請求の本人確認)

第4条　別表第2に掲げる請求等を郵送又は信書便により受付けた場合は、郵送又は信書便により当該請求等の手続を行う者(以下「郵便等請求者」という。)に、本人確認書類の写しを添付させることにより本人確認を行うものとする。

(代理人の確認)

第5条　来庁者又は郵便等請求者が、請求等の手続を行う者(以下「請求者」という。)の代理人である場合には、委任状、同意書等により請求者の委任等を受けていることを確認するとともに、第3条又は前条と同様の方法により代理人について本人確認を行うものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。