(設置目的)

第1条　児童虐待や非行、不登校など、複雑・多様化する児童問題の未然防止や発生時の迅速かつ適切な対応を図るため、奈義町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、関係する行政機関、民間団体等の密接な連携と相互の協力によって児童の健全育成の推進を図る。

(事業内容)

第2条　協議会は、次に掲げる事項を事業内容とする。

(組織)

第3条　協議会は、次に掲げる機関等で構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠で就任した委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条　会長は会議の招集、進行及び活動推進の総合的な調整を行う。

(実務者会議)

第6条　協議会に第2条に関する具体的な事項について調査・検討するため、実務者会議を設置する。

(個別ケース検討会議)

第7条　協議会に個別の児童に関する具体的支援内容等を協議するため、個別ケース検討会議を設置する。

(守秘義務)

第8条　協議会の構成員は、会議及びこの活動を通じて知りえた個人の秘密に関する事項について、決して他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(個人情報の配慮義務)

第9条　協議会が協議会の構成員以外の者に対して児童福祉法第25条の3に規定する協力要請と同様の協力要請を行う場合にあたっては、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、こども・長寿課において行う。

(報酬)

第11条　委員の報酬は支給しない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。