2　組合議員に欠員を生じたときは、その組合議員の属していた関係市町は速やかにこれを補充しなければならない。

2　議長及び副議長は、組合の議会で選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員として在任する期間とする。

2　前項に定めるもののほか、組合に必要な職員を置く。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故あるとき、又は管理者が欠けたときは、管理者があらかじめ指定した副管理者がその職務を代理する。

2　副管理者は、津山市以外の関係町の長及び津山市副市長のうち管理者が指定する副市長をもって充てる。

3　会計管理者は、津山市の会計管理者をもって充てる。

4　管理者・副管理者の任期は、それぞれの者の属する関係市町の長及び副市町長の在任期間による。

2　監査委員の任期は、組合議会の中から選任された者にあっては組合議員の任期とし、関係市町の知識経験を有する監査委員の中から選任された者にあっては当該市町の監査委員の任期とする。

2　前項の出資金は、別表第1に定める割合により出資するものとする。

2　前項の分担金は、別表第2に定める割合により負担する。

(施行期日)

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

(特例)

2　第15条の規定にかかわらず、基金は、津山広域バスセンターの設置に要する経費の財源に充てる場合に限り、2億5千万円を限度として、その一部を処分することができる。

3　前項の規定により基金の一部が処分された場合における第16条の規定の適用については、同条中「出資金総額」とあるのは「出資金総額から付則第2項の規定により処分された額を控除した額」と、「関係市町に」とあるのは「その出資金の額の割合に応じ、関係市町に」とする。

4　第15条の規定にかかわらず、基金は、津山圏域雇用労働センター大規模改修に要する経費の財源に充てる場合に限り、1億5千万円を限度として、その一部を処分することができる。

5　前項の規定により基金の一部が処分された場合における第16条の規定の適用については、同条中「出資金総額」とあるのは「出資金総額から附則第4項の規定により処分された額を控除した額」と、「関係市町に」とあるのは「その出資金の額の割合に応じ、関係市町に」とする。

(施行期日)

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約による改正後の津山広域事務組合規約第17条第2項の規定にかかわらず、平成17年度に限り、平成17年2月27日において組合を組織する市町村ごとに改正前の津山広域事務組合規約第17条第2項の規定により算定された分担金の合計額を関係市町の分担金とする。

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際現に組合議員の職にある者の任期が満了するまでの間、この規約による改正後の津山広域事務組合規約第5条第1項の規定にかかわらず、関係市町の議会において選任する組合議員の定数は、なお従前の例による。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。