(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、妊婦、産婦及び乳幼児等に対する健康診査を実施することにより、妊婦、産婦及び乳幼児の健康の保持増進を図り子育てにやさしいまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において健康診査とは、別表の種類に掲げるものをいい、その対象者及び回数は、同表中対象者欄及び回数欄に掲げる対象者及び回数とする。

(実施主体)

第3条　前条に定める健康診査の実施主体は、奈義町とする。

(委託)

第4条　町長は、第2条に定める健康診査を、県内の医療機関(以下「委託医療機関」という。)に委託することができるものとする。

(受診票の交付及び健康診査の実施)

第5条　町長は、法第15条の規定による妊娠の届出をした者に対して、妊婦一般健康診査受診票、産婦健康診査受診票、新生児聴覚検査受診票及び乳児一般健康診査受診票を交付するものとする。ただし、前住所地でそれぞれ受診票の交付を受けている場合はすでに公費で実施された健康診査を除いて、今後必要な受診票を交付するものとする。

(公費負担)

第6条　町長は、健康診査に要する費用は、連合会を経由して、委託医療機関へ支払うものとする。

(事後指導)

第7条　委託医療機関は、健康診査の結果事後指導を要すると認めたときは、町長に連絡し、事後の保健指導が十分に行われるよう配慮するとともに、医療を要する妊婦、産婦及び乳児については医療が円滑に行われるよう指導する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。