(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる同法第17条に規定する学齢児童又は学齢生徒(以下「児童生徒」という。)の同法第16条に規定する保護者(以下「保護者」という。)に対し、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、小学校又は中学校(以下「学校」という。)に在学し、奈義町に住所を有する児童生徒の保護者又は奈義町教育委員会(以下「教育委員会」という。)により奈義町内の学校への就学を許可された奈義町外に住所を有する児童生徒の保護者(以下「町外の対象保護者」という。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、他の市町村で同種の援助を受けている者又は受けることができる者は除くものとする。

(対象経費等)

第3条　就学援助は、次の各号に掲げる経費について就学援助費を支給することにより行うものとする。

(申請書等の提出)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、就学援助費申請書(別記様式)に、第2条に規定する対象者であることを証する書類及び世帯全員の課税証明書(以下「証明書類」という。)を添付し、児童生徒が在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、毎年度教育委員会に提出しなければならない。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ就学援助の認定の可否を決定し、その結果を学校長を経由して保護者に通知するものとする。

(認定の期間)

第6条　前条の規定により就学援助の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が就学援助を受けることができる期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(支給)

第7条　就学援助費は、7月、12月及び3月に口座振込みの方法により受給者に支給するものとする。

(届出)

第8条　受給者は、世帯構成、世帯員の状況等、認定の理由となった事項に変更が生じたときは、直ちにその旨を学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し等)

第9条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、就学援助の認定を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。