(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、同法同条第1項第2号イに規定する基準該当事業所の登録、特例介護給付費等の代理受領等に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準該当事業所の登録)

第2条　町長は、基準該当事業所が、法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第56号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、当該基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認める場合に、登録を行うものとする。

(登録の申請)

第3条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当事業を行う事業所ごとに、奈義町基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　町長は、前条の規定に基づく申請により、基準該当事業者として登録をした場合はその旨を、奈義町基準該当障害福祉サービス事業所登録決定通知書(様式第2号)により当該事業者(以下「登録事業者」とする。)に通知するものとする。

(変更等の届出等)

第5条　登録事業者は、第3条各号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに奈義町基準該当障害福祉サービス事業所登録事項変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第6条　町長は、特例介護給付費等の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合について必要と認める時は、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費の代理受領)

第7条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領についてあらかじめ奈義町特例介護給付費代理受領申出書(様式第5号)により町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該基準該当事業所に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等の委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(登録の取消し)

第8条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条第1項の規定による基準該当事業所の登録を取り消すことができる。

(基準該当事業所に係る情報の提供)

第9条　町長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更又は廃止、休止若しくは再開の届出に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを岡山県知事に提供するものとする。

(告示)

第10条　町長は、第2条の規定に基づく登録を行ったとき、第5条の規定により変更し、廃止し若しくは休止し、若しくは再開の届出があったとき、又は第8条の規定により登録を取り消したときはその旨を告示するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。