(趣旨)

第1条　この要綱は、大地震発生時の住宅の倒壊を防止するため、民間の既存木造住宅の耐震改修に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者、補助金の交付額等)

第3条　補助金の交付の対象となる既存木造住宅は、次のすべての要件に該当するものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、奈義町木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し、適当であると認めたときは、奈義町木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(中間検査)

第6条　補助事業者は、前条の交付決定を受けた場合において、町長から指定された中間工程の工事が完了したときは、奈義町木造住宅耐震改修工事中間検査申請書(様式第3号)を町長に提出し、中間検査を受けなければならない。

(事業内容の変更等)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて速やかに町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(完了検査)

第8条　補助事業者は、耐震改修工事のすべてを終了したときは、奈義町木造住宅耐震改修工事完了届(様式第7号)を町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して10日以内に、補助事業実績報告書(様式第8号)に必要書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を補助金等確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するとともに、補助事業者からの請求書(様式第10号)により速やかに補助金を交付するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告)

第11条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(公表)

第12条　町長は、本事業の耐震改修工事の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第13条　本事業の耐震改修工事を実施した建築物を所有する者は、当該建築物を譲渡し、又は貸与しようとするときは、譲受人又は賃借人に耐震改修工事の結果を開示しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。