2　奈義町立学校において、事務職員が総務・財務等の専門性を生かし、より主体的・積極的に業務改善をはじめとする学校運営に組織として参画するとともに、教職員が行う事務を総括することにより、教則員の担うべき業務に専念できる環境を確保するなど、教育の質の向上による児童生徒の豊かな成長を目指す。

3　事務職員が複数の学校の事務を共同で行い、学校間の事務を標準化することにより、さらに効果的・効率的な事務を提供するとともに、事務職員の育成及び資質向上に資する。

4　事務職員が配置されていない学校の事務を共同で実施することにより、未配置校の事務処理の円滑化を図る。

2　共同学校事務室の職員は、当該共同実施組織内の事務職員をもって充てる。

3　教育委員会は、事務長を事務参事、事務副参事又は事務主幹である事務職員から発令する。ただし、共同実施組織内に事務参事、事務副参事又は事務主幹がいない場合等は、その他の職の事務職員から、連絡調整を行うため、幹事を指名する。

4　教育委員会は、町内の共同実施組織の総括及び連絡調整を行うため、総括事務長を置くことができる。

5　教育委員会は、共同実施を円滑に推進するため、教育委員会事務局担当者、共同実施組織の校長及び事務職員等で協議する場を設ける。

2　共同実施組織内の事務職員は、定期的又は必要に応じて、共同実施に係る執務、協議等を行い、校長等への報告、提案、教職員への情報提供や指導及び助言等によりその成果を還元する。

3　共同実施組織内の事務職員は、情報を共有し、相互に支援し、事務処理体制を整備することにより、当該組織内のすべての学校の事務を効率的に実施する。

4　共同実施組織内の事務職員は、組織を機能的に運営し、事務職員の育成及び資質・能力の向上を図るために必要な取組を行う。

2　総括事務長の主な職務は、次のとおりとする。

2　共同実施組織は、当該組織における業務の年間計画を作成し、共同実施の効率的な運営を図るとともに、教育委員会に対し業務の実績報告を行う。

3　公文書を校外へ持ち出す場合は、教育委員会の定める所定の手続を経るものとする。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。