(目的)

第1条　この要綱は、建築物に吹付けられたアスベスト等の飛散による町民の健康被害を防止し、その生命及び身体の保護を図るため、分析調査事業、アスベスト除去等事業及びアスベスト対策モデル事業を実施する当該民間建築物の所有者又は管理者に予算の範囲内において必要な助成を行いもって公共の福祉に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、分析調査、アスベスト除去等及びアスベスト対策モデル事業を行う民間建築物の所有者又は管理者とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「補助事業者」という。)は、次の書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めるときは、次の書類を補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は、補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の書類を町長へ提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して10日以内に次の書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を補助事業者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(アスベスト対策モデル事業等に係る報告)

第11条　アスベスト対策モデル事業等の補助事業者は、事業実施後すみやかに検証の結果を町長へ報告しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱のほか、事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。