(趣旨)

第1条　この要綱は、本町内への企業の立地を促進し、産業の高度化及び活性化と雇用機会の拡大を図り、もって地域住民の生活の安定と向上に資するため、奈義町企業立地雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　奨励金の交付の対象となる者は、公的団地用地又は民有地に工場等を建設しようとする者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(計画書の提出)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者は、工場等の建設工事に着手する日までに、工場等建設計画書を町長に提出しなければならない。

(奨励金の額等)

第5条　奨励金の種類、使途、金額及び限度額等は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第6条　奨励金の交付を受けようとする者は、工場等において操業又は事業を開始した日から1年6月以内に、奨励金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して交付の可否を決定し、書面により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　奨励金の交付決定を受けた者(以下「奨励事業者」という。)は、その交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に奨励金の交付申請を取下げることができる。

(指示事項の遵守)

第9条　奨励事業者は、町長が事業報告を求めるなど奨励金の交付に関し必要な指示をした場合には、これに従わなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、奨励事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(財産処分の制限)

第11条　奨励事業者は、奨励金の交付の対象となった工場等を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸付けようとするときは、奨励金の対象となった財産の処分承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が別に定める場合は、この限りでない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。