(趣旨)

第1条　子供を欲しながら不育症のため子供を持つことができない夫婦が医療保険適用外の不育治療を受けた場合、その治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、もって住民福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「不育治療」とは、不育症と診断された者に対し、医師により行われる治療をいう。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる夫婦(婚姻の届出をしている者に限る。)は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(交付の申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、奈義町不育治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付の決定を行い、奈義町不育治療費助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(助成対象経費)

第6条　助成の対象となる治療費は、医療保険各法の規定による保険給付が適用されない不育治療に要した費用とする。ただし、入院時の差額ベッド代、食事代、その他の治療に直接関係のない費用は除く。

(助成金額及び助成期間)

第7条　前条に規定する助成対象経費に対する助成金の額は、1年度につき30万円を限度とし、通算5年間までとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他の不正手段により助成金の交付を受けた者があった場合は、その者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。