(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし老人及び重度身体障害者に対し緊急通報装置を貸与することにより、日常生活における不安の解消と、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るために、奈義町緊急通報システム設置事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(運営)

第2条　この事業は、地域住民協力のもとに運営するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有し、その居宅に奈義町地域情報通信施設が設置され次の各号のいずれかに該当する者とする。

(協力員)

第4条　緊急通報システム利用者は、緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため近隣住民、親族等の協力員(以下「協力員」という。)3人を設けるものとする。

(申請)

第5条　緊急通報システムを利用しようとする者は、奈義町緊急通報システム設置申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(設置の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは審査のうえ、設置の可否を決定し、奈義町緊急通報システム設置決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(緊急通報システム機器の貸与)

第7条　町長は、前条により設置を決定した者(以下「利用者」という。)に対し、緊急通報システム機器(以下「機器」という。)を貸与する。

(費用負担)

第8条　利用者が負担する経費は、貸与機器の電話代及び保守に要する費用とする。

(機器の管理)

第9条　利用者は、事業実施目的をよく理解し、有効に利用するとともに機器を大切に取り扱わなければならない。

(申請事項の変更届)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報システム現況変更届(様式第3号)により速やかに町長に届けなければならない。

(禁止事項)

第11条　利用者は、次の各号に該当する事項は、これを行ってはならない。

(機器の返還)

第12条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに機器を返還しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。