(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する予防接種の対象外の者に対して、行政措置として実施する予防接種(以下「法定外予防接種」という。)を受ける者の負担の軽減を図るため、予防接種に要する費用の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者及び経費)

第3条　助成の対象者は、本町に住所を有する者のうち、前条の別表第1に定める対象者(以下「助成対象者」という。)とし、別表第3に掲げる自己負担金額を、法定外予防接種の費用として助成対象者が直接医療機関に支払う費用とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金は、前条の別表第3に掲げる金額を上限として、予算の範囲内で交付する。

(予防接種の申込み)

第5条　第2条の別表第1に定める法定外予防接種を希望する者は、直接指定医療機関に申し込むものとする。

(指定医療機関の事務)

第6条　助成対象者は、前条の規定による申込みにより、予防接種費に係る助成金の受領を、当該予防接種を受けた指定医療機関に委任したものとみなす。

(助成金の請求)

第7条　助成金の請求は、指定医療機関が月毎に取りまとめ、奈義町法定外予防接種費助成金請求書兼実施状況報告書に接種券及び予防接種予診票(以下「予診票」という。)を添付し、翌月10日までに町長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条の請求書を受領したときは、その内容を審査し、当該指定医療機関に助成金を交付するものとする。

(指定外医療機関による接種)

第9条　緊急その他やむを得ない事由により指定外医療機関において法定外予防接種を受ける者のうち、第2条第1号の別表第1で規定する肺炎球菌予防接種以外の予防接種を受けようとする者は第5条の規定にかかわらず、当該予防接種に要した費用の支払後に第4条に定める助成金の交付を受けることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。