(目的)

第1条　この要綱は、奈義町水道事業給水条例(平成10年条例第4号。以下「条例」という。)第6条ただし書きにより、条例で定める給水区域内の公道等に給水装置を設置(以下「公道部分給水装置工事」という。)する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、水道の普及を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善及び定住の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象の要件)

第3条　補助の対象となる公道部分給水装置工事については、次の各号に掲げる用件を全て満たすものでなければならない。

(補助対象者)

第4条　管理者は、前条に規定する公道部分給水装置工事を施工する申請者に対し、工事費の一部を補助する。ただし、次の各号に掲げる事業に係るものにあっては、この限りでない。

(補助の方法及び額)

第5条　補助の方法は、申請者に対して公道部分給水装置工事に要する費用(以下「工事費」という。)の一部を補助金として交付する。

(申請手続)

第6条　条例第5条の規定により給水装置工事の承認を受けた者で前条の工事費の補助を受けようとするものは、公道部分給水装置工事事前協議書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(工事費補助の可否の決定等)

第7条　管理者は、前条の規定による協議があったときは、速やかに内容を審査のうえ工事費補助の可否を決定し、当該申請をした者に公道部分給水装置工事補助承認・不承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(しゅん工検査)

第8条　申請者は、公道部分給水装置工事の実施においては、条例第7条第2項の規定によるしゅん工検査を受け、合格しなければならない。

(補助金の交付申請等)

第9条　申請者は、前条の検査の後、補助金の交付を受けようとする場合は、公道部分給水装置工事補助金交付申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(申請の取り消し又は中止)

第10条　第7条の規定により承認を受けた申請者が、工事の申請を取り消し又は中止しようとする場合は、公道部分給水装置工事取消・中止届出書(様式第8号)を管理者に届出なければならない。

(工事費補助金の返還)

第11条　管理者は、虚偽その他の不正な手段によって工事費の補助を受けた者に対して、その者に補助した工事費の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。