(目的)

第1条　この要綱は、地区が事業主体となって行う猪、鹿等の有害獣防護柵設置事業の補助金交付に係る事務処理を円滑に行うため、補助対象資材の基準単価並びに町の補助金額を定め、毎年度予算の範囲内において、補助金を交付することを目的とする。

(補助事業及び事業主体)

第2条　補助金の対象となる事業及び事業主体は、次のとおりとする。

(補助額)

第3条　町が地区へ交付する補助金は、町独自の補助金並びにその他の補助金を合算した金額とし、町独自の補助金は事業費の10分の3以内を交付する。ただし、100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助対象資材)

第4条　補助金の対象資材及び基準単価は別表1に定めるとおりとする。ただし、基準単価を超える部分については、地区の負担とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする地区は、有害獣防護柵設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請にかかる書類の内容を速やかに審査し、必要に応じて現地を調査し、適当と認めたときは有害獣防護柵設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付決定をするものとする。

(補助金の変更承認申請)

第7条　補助金を受けようとする地区は、補助金の交付決定を受けた事業の内容等申請にかかる事項の変更をしようとするとき、又は、当該事業を中止若しくは廃止しようとするときは、有害獣防護柵設置補助金交付決定変更承認申請書(様式第3号)若しくは有害獣防護柵設置補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　地区は、事業が完了したときは、有害獣防護柵設置事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて事業の完了の日から30日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第9条　町長は、補助金の額の確定後、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、地区が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しにかかる部分について、既に補助金が支払われているときは、その返還を命じ、地区は速やかに補助金を返還しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。