(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号の規定に基づき、要支援・要介護状態等となるおそれのある高齢者等を対象に介護予防を目的として、介護予防に効果があると認められるサービスを実施し、要支援・要介護状態等になることの予防を図ることを目的として奈義町が行う地域支援(通所型介護予防)事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、奈義町(以下「町」という。)とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に居住する65歳以上の高齢者で、二次予防事業の対象者把握事業により二次予防事業対象者と決定された高齢者及び町長が必要と認める高齢者であって、当該事業を利用することに同意した者とする。ただし、要支援認定者及び要介護認定者は除く。

(事業内容)

第4条　事業については、介護予防に効果的な集団プログラムを基本とし、レクレーションや趣味活動を織り交ぜながら次に掲げる事業を実施する。

(実施場所)

第5条　事業を委託し実施する場合においては、安全かつ利用人数に応じ必要な面積を確保できる会場を実施場所として選定するものとする。

(利用申請)

第6条　第3条に規定する者でこの事業を利用しようとする者は、奈義町地域支援(通所型介護予防)事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用承認等)

第7条　町長は、前条の提出があった場合は、利用の要否を決定し、奈義町地域支援(通所型介護予防)事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)を利用者に通知するものとする。

(利用の中止)

第8条　前条第1項の規定により事業の利用を認められた者(以下「利用者」という。)は次の各号のいずれかに該当するときには、町長に対しその旨を申し出るものとする。

(利用回数等)

第9条　受託事業者は、第4条第1項に掲げるプログラムを利用者の特性に応じ提供するものとする。

(利用者負担)

第10条　利用者は、町長が別表に定める費用を負担するものとする。ただし、生活保護受給者はこれを免除することができる。

(活動記録等の整備及び報告)

第11条　受託事業者は、実施状況を町長に毎月報告するものとし、また第4条第2項3号に規定するアセスメントによる個別の評価及びこの事業の活動記録並びに結果等を概ね6カ月のプログラム終了後ごとに取りまとめ、町長に報告するものとする。

(委託契約)

第12条　町長は、受託事業者と委託内容等この事業実施に関し必要な事項について、委託契約を締結するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。