(目的)

第1条　この要綱は、本町の基幹産業である農林畜産業に被害を及ぼしている有害鳥獣の捕獲活動を推進するため、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条の規定に基づき、町長の許可を受けて実施する有害鳥獣駆除活動(以下「許可捕獲活動」という。)及び法第11条の規定に基づき、自らの所有地で実施する駆除活動(以下「許可不要捕獲活動」という。)の活動内容を明確にするとともに、これらの活動を奨励する有害鳥獣駆除班交付金(以下「駆除班交付金」という。)及び有害鳥獣駆除奨励金(以下「駆除奨励金」という。)について交付基準を定め、捕獲活動の増進及び農林畜産業の経営の安定化を目的とする。

(許可捕獲活動)

第2条　許可捕獲活動は、町内に住所を有し、若しくは現に居住する者(以下「町内住居者」という。)であって、法第39条第2項に規定するいずれかの狩猟免許を有する者が行う捕獲活動とし、実施する時は町長の許可を受けなければならない。

(許可不要捕獲活動)

第3条　許可不要捕獲活動は、町内居住者が法に従って行う自己事業地内での囲いわなによる捕獲活動とし、実施する時は設置箇所を(様式第1号)により、町産業振興課に届け出なければならない。

(許可捕獲活動者)

第4条　許可捕獲活動を行う者は、事前に有害鳥獣捕獲許可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、奈義町有害鳥獣駆除班にあっては、会長が班員全員の申請を代表して行うことができる。

(許可捕獲の報告)

第5条　許可捕獲活動者は、イノシシ、ニホンジカ、ヌートリア、アナグマ、ハシブトカラス及びハシボソカラス(以下「奨励金対象獣」という。)を捕獲した時は、捕獲報告書(様式第3号)に町職員の捕獲証明を受け、その奨励金対象獣の尻尾と共に提出するものとする。この提出にあたっては捕獲日の翌日迄に行うものとする。

(駆除奨励金)

第6条　許可捕獲に対し交付する駆除奨励金は、奈義町有害鳥獣駆除班員により捕獲された奨励金対象獣に対し、別表の金額を交付するものとし、国及び県が実施する鳥獣被害防止総合対策交付金事業、有害鳥獣捕獲強化対策事業の事業期間においては、当該国及び県の補助金の補助金交付要綱に定められた交付金額を加算して交付することができる。また、町設置の大量に捕獲できる誘導捕獲檻による駆除奨励金については、町長が別に定める。

(交付先)

第7条　駆除班交付金及び駆除奨励金の交付先は猟友会奈義分会とする。

(交付申請)

第8条　駆除班交付金及び駆除奨励金の交付を受けようとする時は、有害鳥獣駆除班交付金交付申請書(様式第4号の1)に、有害鳥獣駆除班活動実績報告書(様式第4号の2)を添付したものを、駆除奨励金の交付を受けようとする時は、有害鳥獣駆除奨励金交付申請書(様式第4号の3)に、有害鳥獣駆除奨励金実績報告書(様式第4号の4)を添付したものを、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付の適否を判断しなければならない。

(決定通知)

第10条　町長が交付を決定したときは、有害鳥獣駆除班交付金交付決定通知書(様式第5号の1)及び有害鳥獣駆除奨励金交付決定通知書(様式第5号の2)により、その旨を通知するものとする。

(交付金請求)

第11条　交付決定通知を受けたときは、駆除班交付金請求書(様式第6号の1)及び奨励金請求書(様式第6の2)により交付金を請求するものとする。

(交付金の返還)

第12条　町長は、嘘偽の申請その他不正の手段により交付金等の交付を受けた場合は、その全額又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　その他この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。