(趣旨)

第1条　この要綱は、共働き家庭の増加、核家族化の進行等による、保護者の就労形態の多様化に対応するため、通常の保育時間を延長して保育する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、園児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象園児)

第2条　この事業は、保護者の勤務時間及び通勤時間を考慮し、町長がやむを得ない事情のため、保育時間の延長が必要と認めた園児(以下「対象園児」という。)を対象に実施する。

(事業の内容)

第3条　事業の内容については、次のとおりとする。

(事業の申込)

第4条　事業を利用しようとする者は、あらかじめ延長保育利用申込書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない場合は、利用当日の午後6時までに実施保育園に申し出なければならない

(承諾及び通知)

第5条　町長は、前条の申し込みを受けたときは、速やかにその承諾の可否について決定し、延長保育決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(負担)

第6条　事業実施に必要な経費の一部として、園児1人当たり利用した日数に日額200円を乗じた額とし、1箇月につきその合計額が3,000円を超える時は、月額3,000円を保護者に負担させるものとする。ただし、保育所徴収金基準額表に定める第1階層及び第2階層の母子世帯等は、これを免除するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。