(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する指定(以下「一般廃棄物再生利用業の指定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(指定)

第2条　一般廃棄物再生利用業の指定は、1年を超えない範囲で次の各号に掲げる区分に応じて行うものとする。

(指定の基準)

第3条　前条第1号に規定する再生運搬業の指定の基準は、次に掲げるところによる。

(指定の申請)

第4条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に一般廃棄物再生利用業指定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(指定及び指定証の交付)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けた場合において、第2条各号に掲げる区分に応じ、それぞれ第3条第1項又は第2項に規定する基準に適合すると認めるときは一般廃棄物再生利用業の指定を行うものとする。

(指定の期間等)

第6条　町長は、一般廃棄物再生利用業の指定を行う場合において、その期間又は生活環境上必要な条件を付することができる。

(変更又は廃止の届出)

第7条　指定業者は、当該指定に係る事項に変更が生じたとき、又は事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該事由が生じた日から10日以内に一般廃棄物再生利用業変更・廃止届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　町長は、指定業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(指定証の返納)

第9条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定証(第4号に該当する場合は、発見された指定証)を町長に返納しなければならない。

(報告)

第10条　指定業者は、当該指定に係る業務完了後14日以内に、一般廃棄物再生利用業業務報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。