2　前項の公募にあたっては、町長は、住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居資格、その他必要な事項を公示するものとする。

2　町内に事業所を有する事業者(以下「事業者」という。)が社宅として使用する場合で、法人税等を滞納していないこと。ただし、町内事業所に正規雇用者を5名以上雇用する場合に限る。

2　町営賃貸住宅入居決定選考委員会委員の報酬及び費用弁償は、奈義町委員会委員等報酬及び費用弁償支給方法条例(昭和32年条例第49号)の定めるところによる。

2　町長は、前項の規定する期間内に手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

3　町長は、入居者等が同条第1項の手続きをしたときは、速やかに入居可能日を通知しなければならない。

4　入居者等は、前項により通知された入居可能日から1箇月以内に入居しなければならない。ただし、町長が認めたときはこの限りでない。

2　連帯保証人が保証する極度額は、入居時家賃の6月分に相当する額とする。

3　入居者等は、連帯保証人に次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、遅滞なく新たに連帯保証人を定め、町長の承認を得なければならない。

4　入居者等は、連帯保証人を変更しようとするときは、町長の承認を得なければならない。

5　入居者等は、連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　前項による家賃を一般入居者は、その月分を毎月末日までに、事業者は、町長が指定する日までに地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定代理納付者による納付方法により納付しなければならない。ただし、町長が他の方法での納付を認めたときはこの限りでない。

3　一般入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃の月額は、使用期間の日数に応じて日割り計算により算定した額とする。

4　事業者が住宅を明け渡した場合において、明け渡した月の翌月から年度末までの期間を月割計算により算出した金額を返還するものとする。

5　一般入居者が第25条に規定する手続きを経ないで住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者等が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者等が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利息を付さない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者等は、速やかに住宅を明け渡さなければならない。

2　指定管理者は、公の施設の管理に関する協定に基づき管理しなければならない。

2　住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

3　住宅監理員は、住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者等に必要な指導を与える。

4　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

5　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者等との連絡の事務を行う。

6　前5項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　住宅の検査において前項に規定する者は、使用している住宅に立ち入ることができる。

3　第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証明証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、駐車場使用料を変更することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)との間で雇用促進住宅貸与契約(「覚書」を含む。)又は雇用促進住宅定期貸与契約を締結し、現に入居している者については、この条例の施行後においては、第4条第3号を適用し、継続して入居の契約をすることができる。

3　前項の規定により入居した場合の家賃の額及び納付については、この条例の定めるところによる。

4　第2項の規定により入居した者の機構での敷金については、町が継承するものとする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の奈義町定住促進住宅条例第10条の規定は、令和2年4月1日以後に入居が決定された者に係る入居手続について適用し、令和2年3月31日までに入居が決定された者に係る連帯保証人の規定は、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。