(趣旨)

第1条　この要綱は、本町における雇用の場の創出を図るため、生計を立てるための主たる起業に際し、奈義町起業者支援事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、起業者の育成を図り、もって定住促進並びに地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　起業とは、次の各号に定めるいずれかをいう。

(対象者)

第3条　この要綱による交付金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費)

第4条　この要綱による交付金の対象となる経費は、次の各号に定めるものとする。

(交付金の額)

第5条　この要綱による交付金の額は、予算の範囲内において前条に定める経費の総額の2分の1とし、その上限額は次の各号に定める金額とする。

(交付申請)

第6条　この要綱による申請者は、事前に、作州津山商工会と連携し、事前審査を受けた上で、起業者支援事業交付金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(審査委員会の設置)

第7条　町長は、奈義町起業家支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、審査委員会は、申請書類等の審査を行うものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、第6条に定める申請があったときは、速やかにこれを審査委員会で審査し、交付金の交付の可否を決定し、その旨を起業者支援事業交付金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第9条　前条の規定により交付金の交付の決定を受けた者(以下「事業者」という。)が、決定後にその内容を変更し、又は交付決定を取り下げようとするときは、起業者支援事業交付金変更承認申請書(様式第6号)により、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　事業者は、事業が完了したときは、速やかに起業者支援事業交付金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査委員会において審査し、交付金の額を確定し、起業者支援事業交付金確定通知書(様式第9号)により、事業者に通知するものとする。

(交付金の請求等)

第12条　前条の規定による通知を受けた事業者は、町長が指定する期日までに起業者支援事業交付金請求書(様式第10号)により、交付金の請求をしなければならない。

(開業の報告等)

第13条　事業者は、事業開業後速やかに起業者支援事業開業報告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により交付金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めてこれを返還させることができる。ただし、事業者が災害、疾病、死亡その他やむを得ない事由による場合はこの限りではない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、起業者支援に関し必要な事項は、町長が別に定める。