(目的)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を実施するにあたり、その実施方法など必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(実施方法)

第3条　ストレスチェック制度の実施にあたっては、この要綱に定めるもののほか、労働安全衛生法その他法令の定めによる。

(衛生委員会の設置)

第4条　ストレスチェックの実施方法等必要な事項を定めるため、衛生委員会を設置する。

(他規程の準用)

第5条　衛生委員会の設置、委員会の組織、委員会の業務、委員会の委員長及び委員会の会議については、奈義町職員安全衛生規程(平成3年規程第3号。以下「衛生規程」という。)第8条から第11条の規定を準用する。ただし、委員は、衛生規程第8条第2項に規定する者のほかに次の者を加え、13名以内とする。

(実務担当者)

第6条　ストレスチェックの実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務担当者は、総務課職員の中から選任する。

(実施者)

第7条　ストレスチェックの実施者は、保健師、厚生労働省の定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士又は公認心理士とし、外部委託を可能とする。

(実施事務従事者)

第8条　ストレスチェックの実施事務従事者は、総務課職員の中から選任する。

(実務担当者等の周知)

第9条　第6条から第8条の規定により選任された実務担当者等は、文書等により第13条に規定する対象者に周知する。

(不適格事由)

第10条　次の各号に該当する者は、衛生管理者等であっても、ストレスチェックに関する個人情報を取り扱う業務に従事できない。

(面接指導の実施者)

第11条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、産業医が実施する。

(実施時期)

第12条　ストレスチェックの実施時期は衛生委員会で定め、年1回一定の期間をもって実施する。

(対象者)

第13条　ストレスチェックは、次の者(以下「職員等」という。)を対象に実施する。

(受検の方法等及び責務)

第14条　職員等は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、第12条の規定により設定された期間中に、ストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び実施方法)

第15条　ストレスチェックは、別紙1の調査票(職業性ストレス簡易調査票)を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第16条　ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第17条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の指示により実施事務従事者が実施者名で行う。

(セルフケア)

第18条　職員等は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(町長への結果提供に関する同意の取得方法)

第19条　実施者は、ストレスチェックの結果を職員等に通知する際に、結果を町長に提供することについて同意するかどうかの意思確認を行う。結果提供に同意する場合は別紙2の同意書に必要事項を記入し、実施事務従事者に提出しなければならない。

(ストレスチェックを受けるのに要する時間の取扱い)

第20条　ストレスチェックは業務時間中に行うものとし、所属長は、職員等が業務時間中にストレスチェックを受けることができるよう配慮しなければならない。

(面接指導の申出の方法)

第21条　ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員等が医師の面接指導を希望する場合は、別紙3の面接指導申出書に必要事項を記入し、結果通知を受け取ってから30日以内に、実施事務従事者に提出しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第22条　面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する産業医の指示により実施事務従事者が、該当する職員等及び所属長に通知する。面接指導の実施日時は、面接指導申出書が提出されてから、30日以内に設定する。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第23条　町長は、産業医に対して、面接指導が終了してから遅くとも30日以内に、別紙4の面接指導結果報告書兼意見書により、結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第24条　面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、該当する職員等に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。

(面接指導を受けるのに要する時間の取扱い)

第25条　面接指導は業務時間内に実施する。ただし、産業医の都合などやむを得ない場合はこの限りではない。

(集計・分析の対象集団)

第26条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として、実施機関ごとの単位で行う。ただし、議会事務局については、町長部局と合算して集計・分析を行う。

(集計・分析の方法)

第27条　集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第28条　実施者の指示により、実施事務従事者が、総務課に実施機関ごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないもの)を提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第29条　ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、第8条で実施事務従事者として選任された職員とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所)

第30条　ストレスチェック結果の記録は5年間保存する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第31条　保存担当者は、ストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって管理をしなければならない。

(町長に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第32条　総務課長は、職員等の同意を得て町長に提供されたストレスチェック結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果、面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を5年間保存する。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第33条　職員等の同意を得て町長に提供されたストレスチェックの結果の写しは、総務課のみで保有し、他の課・室・局等の職員には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第34条　面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、総務課のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員等の所属長及び上司に提供する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第35条　実施者から提供された集計・分析結果は、総務課で保有するとともに、実施機関ごとの集計・分析結果については、当該機関の所属長に提供する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第36条　ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員等の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等のデータや詳細な医学的情報は、産業医又は保健師が取り扱わなければならず、関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

(情報開示等の手続き)

第37条　職員等は、ストレスチェック制度に関して情報の開示等を求める際には、文書により請求しなければならない。

(苦情申し立ての手続き)

第38条　職員等は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申し立てを行う際には、文書より申し立てをしなければならない。

(守秘義務)

第39条　実務担当者、実施者、実施事務従事者、職員等からの情報開示等や苦情申し立てに対応する職員は、それらの職務を通じて知り得た秘密(ストレスチェックの結果その他の職員等の健康情報)を、他人に漏らしてはならない。

(禁止行為)

第40条　町長は、ストレスチェック制度実施に関して、次の行為を禁止する。

(委任)

第41条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。