(目的)

第1条　この要綱は、地域を災害等から守るため結成された、自主防災組織(以下「組織」という。)の育成・強化を図ることを目的とする。

(交付対象事業及び事業主体)

第2条　この要綱により、交付対象となる事業及び事業主体は次のとおりとする。ただし、交付対象は、1地区に対し1組織以内とする。

(交付金の額等)

第3条　交付金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　この要綱により、交付金の交付を受けようとする組織の長(以下「代表者」という。)は、交付金交付申請書(様式第1号)に、事業計画書を添えて町長に申請しなければならない。ただし、第2条第1号ウに定める事業については、申請を省略することができる。

(決定通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、交付決定通知書(様式第2号)により代表者へ通知するものとする。

(変更等の承認)

第6条　代表者は、前条の規定により交付金の交付決定を受けた後において、交付事業の内容を変更、中止又は廃止をしようとするときは、速やかに変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　代表者は、交付事業が完了したときは、実績報告書(様式第2号)に、事業実績書及び奈義町自主防災組織育成事業交付金交付請求書及び振込依頼書(様式第5号)を添えて速やかに町長に提出しなければならない。ただし、第2条第1号ウに定める事業については、奈義町自主防災組織育成事業交付金交付請求書及び振込依頼書(様式第6号)の提出をもって実績報告に代えるものとする。

(交付金の交付)

第8条　町長は、前条の規定による報告があった場合、その内容を審査し適当と認めたとき、交付金を交付するものとする。

(交付の取消し、返還等)

第9条　町長は、次の各号に該当する場合は、交付金の交付を取消し、返還を命ずることができる。

(効果の検証)

第10条　この要綱の効果については、3年ごとに検証し、継続又は廃止を含めて検討するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。