(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「通知」という。)に基づいて使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、町とする。

(事業構成及び内容)

第4条　地域支援事業における事業の構成は次のとおりとし、当該各号の事業の内容、回数、対象者等は別表第1に定めるとおりとする。

(利用の申請)

第5条　前条第1号の介護予防・生活支援サービス事業(以下「予防サービス事業等」という。)を利用しようとする対象者又はその家族は、奈義町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請者の状況等を調査の上、利用の適否を決定し、奈義町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により速やかに当該申請者に通知するものとする。

(利用の中止等)

第7条　町長は、予防サービス事業等の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させることができる。

(利用の変更等の届出)

第8条　利用者は、予防サービス事業等の利用を変更し、中止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ奈義町介護予防・日常生活支援総合事業利用変更届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(利用者の遵守事項)

第9条　利用者は、予防サービス事業等の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(事業のサービス単価)

第10条　事業のサービス単価の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(利用者の自己負担)

第11条　利用者は、事業のサービス利用にあたり利用料として、別表第2に定める額を負担しなければならない。

(住所地特例の費用負担)

第12条　町の介護保険被保険者のうち、他市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者について、当該他市町村の介護予防・生活支援サービス事業を利用し、町に費用請求がある場合、町が費用を支払うものとする。

(事業受託者)

第13条　事業受託者は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

(事業の評価)

第14条　町長は、予防サービス事業等の実施に当たっては、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

(関係機関との連携)

第15条　町長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。