2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任期付職員の給料の決定は、その者が従事する業務に応じて町長が規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、任期付職員のうち特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、町長が規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額に一定率を乗じて得た額を任期付職員業績手当として支給することができる。

2　任期付職員に対する給与条例第16条第2項の規定の適用については、同項中、「100分の120」とあるのは「100分の172.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奈義町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の奈義町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「任期付職員条例」という。)は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の奈義町職員の給与に関する条例又は改正前の奈義町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の奈義町職員の給与に関する条例第16条第2項及び第2条の規定による改正後の奈義町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

2　第1条の規定による改正後の奈義町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の奈義町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の奈義町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の奈義町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の奈義町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の奈義町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の奈義町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。