(趣旨)

第1条　この要綱は、定住人口の増加と地域経済の活性化を図るため、奈義町内において住宅を新築する者に対し、毎年度予算の範囲内において、奈義町新築住宅普及促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象となる住宅)

第4条　補助の対象となる住宅は、個人が新築又は購入する建売住宅で、次に掲げる要件のすべてを満たす工事とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げるとおりとし、新築住宅補助50万円及び家族加算補助50万円の合計額100万円を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、家族加算補助の場合は、新築住宅補助の補助金確定通知書の通知日から1年以上経過後に申請できるものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、補助をすることが適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)又は補助金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第8条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、新築住宅補助に係る住宅が完成したときは、完成後1箇月以内に、補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(工事完了の確認及び通知)

第10条　町長は、補助金実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を決定し、補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、補助金確定通知書を受けたときは、補助金請求書(様式第7号)により、町長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは補助金の交付決定の取消し若しくは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。