(趣旨)

第1条　この要綱は、魅力ある店舗による集客及び売上げの増加を促進し、町民の生活利便性の向上、地域経済の活性化に資するため、店舗を改修して小売業等を営む者に対し、毎年度予算の範囲内において、奈義町店舗改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(店舗の定義)

第2条　この要綱において、店舗とは、日本標準産業分類のうち、大分類に規定する卸売・小売業、飲食店・宿泊業、中分類に規定するその他の教育・学習支援業、洗濯・理容・美容業、その他の生活関連サービス業を町内で営む店舗で、改修後3年以上の経営継続が見込まれる者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとし、法人の場合はその代表者とする。

(補助対象となる店舗)

第4条　補助の対象となる店舗は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、建築基準法(昭和25年法律第201号)等の関係法令を順守した店舗改修にかかる工事費並びに店舗と一体となった付属設備の経費とし、その合計額が100万円以上であること。ただし、汎用性の高いと見込まれる家電製品等(テレビ・パソコン・冷蔵庫等)の購入設置、事業に必要な機械設備等の購入設置、店舗と別棟の車庫・物置の購入設置、門・塀ほかの外構工事、広告・看板等の設置などは対象外とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に掲げるとおりとし、改修に要した金額の5分の1以内(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)で、50万円を限度とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、奈義町店舗改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、補助することが適当と認めたときは、奈義町店舗改修事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。また、適当でないと認めたときは、奈義町店舗改修事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(実績報告書の提出)

第10条　補助事業者は、補助金に係る店舗改修を完了したときは、完了後1箇月以内に、奈義町店舗改修事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(工事完了の確認及び通知)

第11条　町長は、実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を決定し、奈義町店舗改修事業補助金確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助事業者は、確定通知書を受けたときは、奈義町店舗改修事業補助金請求書(様式第7号)により、町長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは補助金の交付決定の取消し若しくは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。