(目的)

第1条　この要綱は、特殊詐欺その他の電話を用いて町民に対し違法又は不当に財物を交付させる手法(以下「特殊詐欺等」という。)による被害の防止を図るため、特殊詐欺等の被害を未然に防ぐための機器の購入に要する経費の一部を予算の範囲内において助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象機器)

第3条　対象機器は、被害を未然に防止するための機能を有する固定電話機又は固定電話機に接続して用いる機器であって、助成対象者が居住する住宅に設置するもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、対象機器の購入費及びその設置に直接要する費用の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、5,000円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成対象者又は助成対象者と同一の世帯に属する者は、助成金の交付を受けようとするときは、対象機器の購入後1箇月以内又は当該年度末日のいずれか早い日までに、奈義町特殊詐欺等被害防止対策機器設置助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する交付申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、奈義町特殊詐欺等被害防止対策機器設置助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「助成利用者」という。)は、速やかに奈義町特殊詐欺等被害防止対策機器設置助成金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(助成金交付の取消し)

第8条　町長は、助成利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　町長は前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、助成利用者に対し、その返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。